北海道独自の地震保険啓発チラシを作成
2018.08.22
札幌市版・函館市版を作成
日本損害保険協会北海道支部（委員長：桜井 淳一・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員北海道本部長）では、地震災害への経済的な備えとなる地震保険について、北海道独自の地震リスクを記載した啓発チラシを作成しました。
地震保険は、地震等により被災された方の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与することを目的として、政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。火災保険契約とセットで契約し、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因として、住居用の建物および建物内の家財に生じた損害に対して保険金が支払われます。
北海道でも過去には大きな地震災害が発生しているほか、昨年12月には政府の地震調査研究推進本部が千島海溝沿いで今後30年以内にマグニチュード8.8以上の「超巨大地震」が発生する確率が最大40％とする見解を発表し、東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対応策を呼びかけています。しかし、北海道では火災保険契約に地震保険契約が付帯されている割合は53.3％（※）と、全国平均である63.0％（※）を下回っている状況です。
※2017年度末時点。損害保険料率算出機構資料より。
当協会では、マスメディアを活用した広報活動を実施していますが、前述の状況を踏まえ、当支部では、地震災害への備えに関する意識の高揚を目的とした北海道独自のチラシを作成しました。本チラシでは、北海道内で最も人口が多く、かつ住居やオフィス建物も密集している札幌市と、人口が札幌市・旭川市に次いで多く、地震被害に加え津波被害も想定される函館市の2市にフォーカスし、地震災害が発生した場合の震度想定や地震災害への備えのチェックリスト、地震保険のポイントについてわかりやすく紹介しています。また、札幌市版は、札幌市に影響を与える伏在活断層についても別途紹介しています。
本チラシは、損害保険会社や北海道損害保険代理業協会と連携し、主に代理店を通じて配付します。当支部では、引き続き損害保険会社や関係機関と緊密な連携を図り、地震保険の啓発活動を継続して展開していきます。
啓発チラシ札幌市版
（上段左がオモテ面、上段右がウラ面、
下段が補足資料）
啓発チラシ釧路市版
（左がオモテ面、右がウラ面）
