2019.09.20

　日本損害保険協会 北海道支部（委員長：山田　英司・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　執行役員 北海道担当）は、9月7日（土）に、札幌市において「地震災害への備え」をテーマとした地震・防災フォーラムを開催しました。

　開会に際し、冒頭、主催者を代表し、日本損害保険協会会長である金杉　恭三から「災害大国とも呼ばれる日本において北海道も例外ではなく、今後、いつ地震が発生したとしても、被害を軽減できるように備えていくことが重要である。また、地震への備えの一つとして、地震保険について理解を深めていただくことも有意義である」旨の挨拶があり、続いて北海道副知事の浦本 元人氏から「住宅を失った方に対する仮設住宅の建設、液状化現象への対策等を含めて被災地における復興・復旧を鋭意、行っているが、まだまだ道半ばである。大規模災害の発生を見越して、常日頃から備えることが被害の減少につながるのではないか。胆振東部地震を契機として高まった防災意識を老若男女問わず持ち続け、風化させないようにしたい。」との挨拶がありました。

　フォーラムは二部構成とし、第一部では北海道大学大学院 理学研究院附属地震火山研究観測センター長 教授 博士（理学）である高橋　浩晃氏が「札幌市で震度7の直下型地震が発生したら　現状と課題」と題して、基調講演を行いました。同講演では、札幌市において今後、最大震度7の揺れに襲われる可能性があることが報告されました。そのうえで、家具など倒れる恐れがあるものを出来るだけ排除する等の命を守る対策とともに地震保険が被災後の生活再建の有効な手段である旨の説明がありました。

　第二部では、「地震・防災企画セミナー」と題して、気象庁札幌管区気象台 地震情報官の髙橋　博氏から地震・津波の基礎知識および緊急地震速報の活用方法、財務省北海道財務局 金融監督官の宇根　賢治氏から経済的な備えとなる地震保険の内容についてそれぞれ紹介されました。その後、二部最後のプログラムとして「震災前に取り組むべき自助・共助・公助の取組みとは」というテーマでパネルディスカッションを実施しました。同パネルディスカッションには、コーディネーターとして、北海道教育大学札幌校教授 佐々木　貴子氏、パネリストとして、北海道総務部 危機対策局長 辻井　宏文氏、公益財団法人 札幌市防災協会 防災・危機管理専門官 細川　雅彦氏、一般社団法人 日本損害保険協会 北海道支部委員長 山田　英司が登壇しました。ディスカッションでは、自宅や家財等が被災した後に一刻も早く元の生活を取り戻すために震災前に取り組むべき自助・共助・公助の取り組みについて経済的な備えの観点から議論されました。

　参加者からは「地震保険について知識が深まった。」「地震保険は政府が再保険していることを知り、安心した。」、「札幌地区における地震災害の発生可能性、規模を具体的に認識できたことが大変有意義だった。」等の声が寄せられました。

　当支部では、今後も地震保険の普及に関する活動を実施していきます。