2019.12.09

　日本損害保険協会北海道支部（委員長：山田　英司・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　執行役員 北海道地域担当）では2018年度(2018年12月～2019年3月)に北海道内で発生した水道凍結事故による火災保険金の支払にかかる実態調査を実施しました。本調査は2007年度から実施しており、今回が12回目となります。

　2018年度の保険金支払件数・金額は3,708件・19億9,909万円となり、前年度の4,032件・20億1,098万円と比べ、件数は324件、金額は1,189万円減少しました。

　札幌管区気象台によれば、2018年度の北海道の気温は、前年度に続き平年並み、しかし、12月末から1 月中旬にかけては、短い周期で気温は変動したが、1月下旬は平年を上回る日が多かった、2月の前半は平年を下回る日が多かったなど、月によって気温の高低に特徴が見られました。

　水道凍結事故は全道的に発生していますが、築古・長期不在物件での水抜きの失敗・失念などが損害発生事由として多くみられます。また、水道凍結事故にかこつけて保険金での住宅修理を勧誘する悪質な住宅修理(リフォーム)業者との契約トラブルも発生しています。

　当支部では、水道凍結事故および関連した契約トラブル防止に向け、損害保険会社・代理店のほか、北海道内の大学や大学生協、消費者協会、不動産管理会社などの関係機関・団体と連携して、引き続き広く注意を呼びかけていきます。