北陸三県で「水害防災リーフレット」を作成！
2020.09.17
台風の本格シーズンに備え、自治体のハザードマップ普及を後押し
日本損害保険協会北陸支部（委員長：椿原 丈士・東京海上日動火災保険株式会社 金沢支店長）では、今般、北陸三県それぞれで「水害防災リーフレット」を作成しました。
ここ数年、全国各地で、相次ぐ台風や豪雨による河川の氾濫が発生し、甚大かつ深刻な水害に見舞われておりますが、北陸地方でも「平成30年台風21号」では、福井県で約64億円、石川県で約37億円、富山県で約24億円の保険金が支払われており、河川の氾濫等による水害対策は喫緊課題となっております。
こうした状況を踏まえ、各自治体では、住民の大切な命を守るために、地域の水害リスクや避難方法等に関する防災情報の提供に注力されており、北陸三県でも各市町がハザードマップを作成して普及に努められております。そこで、北陸支部としては、こうした自治体におけるハザードマップ普及を後押しすべく、これからの季節、台風シーズンが本格化するのを前に、本リーフレットを作成・配布するに至りました。
本リーフレットは、損保協会作成の防災ツールの一つである『かんたん防災【豪雨災害】』をベースに、同じく防災ツールの一つである『副読本「ハザードマップと一緒に読む本」』」の解説部分を加え、金沢市、富山市、福井市の内水整備課や河川課、危機管理課からのデータ・資料提供の協力を得て、「水害ハザードマップの全体地図」を掲載するとともに、日頃からの備えとして、「非常用持ち出し品、備蓄品のチェックリスト」、損害保険代理店も含めた「緊急時の連絡先」や「わが家の防災メモ」を盛り込みました。そのうえで、「保険のチェックも忘れずに！」ということで、契約している住まいの保険（火災保険）は水災が補償される内容となっているか？という確認の必要性についても言及しています。
本リーフレットは、全体で10,000部（石川県版：4,000部、富山県版・福井県版：各3,000部）を作成し、北陸支部委員会会員会社および各県損害保険代理業協会を通じて、契約者等に幅広く提供するとともに、金沢市と富山市においては、公民館連合会を通じて各市内の全公民館に提供して、地域住民の方々にご紹介いただくこととしています。
当支部では、今年度の重点取組みである「自然災害への対応力強化」を具体化すべく、今後も自治体と連携して、県民の自然災害に対する危機意識向上に向けた啓発取組みを鋭意推進して参る所存です。
