茨城県・栃木県・群馬県で悪質な住宅修理業者に関する啓発を実施

　日本損害保険協会関東支部（委員長：永次　哲・三井住友海上火災保険株式会社コンプライアンス部部長（関東１・北陸担当））では、「保険金が使える」等と勧誘する業者と保険契約者とのトラブル防止を目的に、茨城県・栃木県・群馬県の北関東三県において、県・県警および損害保険代理業協会と連携して啓発チラシを21万部（各県7万部）作成し、啓発活動を実施しました。

　対象地域においては、大雪、台風、豪雨、地震等の自然災害発生後には、住宅修理やリフォームに関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルに関する相談が増加しています。例えば、業者から法外な手数料を請求され、保険金が支払われても修理をすることができないケースや、もともと壊れている箇所を自然災害による被害と偽って保険金を請求し、知らない間に詐欺に加担してしまうケースなどがあり、自然災害の発生していない平時にこそ、県民への適切な周知が必要であるとの状況を踏まえて、県・県警等と協議して内容を固めました。

当該チラシは、各県の消費生活相談センターに寄せられた実際のトラブル事例を盛り込んだ内容となっており、不審な業者から勧誘があった場合には、契約をする前に、加入の保険会社や代理店、消費生活センターなどに相談を促す内容となっています。
チラシは、県内の警察署、各市町村行政担当課（福祉担当、民生委員、消費生活センター）、建設業関係団体、保険会社や代理店等を通じて配布されるほか、交番、市内各所の消費生活相談課等にも設置される予定です。なお、このチラシ作成を機に、各損保会長が各県の消費生活を担当する部門を表敬訪問し、今後も当該トラブルに関する県民への注意喚起と啓発を連携していくことを確認しました。

損害保険業界では、地域の安全安心なまちづくりに協力するため、また、消費者が悪質な住宅修理業者トラブルに巻き込まれることがないように、関係機関と連携したうえで、効果的な啓発活動の実施に取り組んでいきます。