2022.03.29

　東京都損害保険防犯対策協議会（会長：永次　哲・三井住友海上火災保険株式会社　三井住友海上火災保険株式会社コンプライアンス部 部長（関東１・北陸担当））は、3月23日（水）に警視庁生活安全部保安課に対して感謝状を贈呈しました。

　本件は、「弁護士資格がないにも関わらず、投資用アパートやマンションの区分所有者から手数料を受け取り火災保険金の請求を代行した」および「マンションの一部を故意に壊し、台風による被害を装って保険会社から保険金を詐取した」疑いのあるリフォーム業者等について、保険会社が警視庁に相談し、警視庁生活安全部保安課が検挙した事件です。今回の感謝状贈呈は、社会公共性の高い損害保険事業の健全な運営に多大な貢献をしたとして、その功績を称えたものです。

　当日は、東京都損害保険防犯対策協議会・永次会長から、警視庁生活安全部保安課・濱口　彰宏課長に対して、感謝状を贈呈いたしました。

　国民生活センターによりますと、「保険が使える」と言って火災保険・地震保険の保険金請求サポートを勧誘する業者とのトラブルが急増しており、2020年度は大規模な自然災害がなかったにも関わらず、前年度の約2倍のトラブル相談が寄せられています。当支部では、チラシ等を活用した注意喚起を行うとともに、警視庁と意見交換を行うなど対策を強化しています。

　損害保険業界では、1979年から民事介入暴力対策および不正請求対策として、関連諸機関と連携を図り、健全な損害保険事業の運営を行うため、全国にこのような協議会を設けております。当支部は、当協議会の事務局として、今後も警察等と連携しながら保険金不正請求の排除に向けて取り組んでまいります。