2021.05.07

　日本損害保険協会近畿支部（委員長：大野　博仁・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役［代表取締役］）では、滋賀県が2021年3月19日（金）～2021年4月18日（日）の間に実施した「滋賀県消費者基本計画（第4次）原案」に関するパブリック・コメント（意見募集）に対し、坂田 純恵 滋賀損保会会長（東京海上日動火災保険株式会社理事滋賀支店長）名で意見表明を行いました。

　本計画は、滋賀県消費生活条例および「消費者教育推進法」第10条に基づくものであり、滋賀県が2021年度から2025年度までの期間における消費者行政施策の展開を示すためパブコメに付されたものです。なお、同原案においては、消費者を取り巻く社会経済情勢や、消費者行政を巡る状況の変化を踏まえた見直しがなされており、SDGsの目標達成のための貢献、成年年齢引下げに対応した消費者教育の推進、苦情相談の多い悪質事業者への厳正な指導や処分のための連携強化等が打ち出されております。同原案の概要は以下のとおり。

• 基本理念
  県、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体の相互の信頼を基調とし、消費生活条例に掲げられた消費者の8つの権利を尊重するとともに、消費者が自らの利益 の擁護および増進のため自主的、合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援する。

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• 基本方針1．
  安全・安心な消費生活の確保
• 基本方針2．
  「自ら考え行動する」消費者になるための支援
• 基本方針3．
  消費者被害の防止と救済

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• 重点施策1．
  消費者取引の適正化
  取引等の適正化
  広告・表示等の適正化
• 重点施策2．
  商品･サービスの安全性の確保
  商品・サービスの安全性の確保
  消費者事故情報等の収集・提供
• 重点施策3．
  生活関連物資およびサービス の安定供給
• 重点施策4．
  主体的な消費者行動を促進する消費生活情報の発信・啓発
  消費者の特性に配慮した情報発信・啓発　
  災害発生・感染症拡大等緊急時の情報発信・啓発
  インターネット等に関連する消費者行動への対応
• 重点施策5．
  消費者の特性に応じた体系的な消費者教育・学習の推進
  消費者教育・学習の機会拡大と体系的な消費者教育の推進
  若年者向け消費者教育の強化
  消費者教育の担い手（人材）の育成と支援　
• 重点施策6．
  持続可能な社会を目指した消費者行動の推進
• 重点施策7．
  消費生活相談体制の充実強化
  県の消費生活相談体制の充実強化
  市町の消費生活相談体制の充実強化支援
• 重点施策8．
  社会的に不利な立場にある方への支援
  的確な情報提供
  見守り体制の充実強化
• 重点施策9．
  法令違反事業者等への指導強化

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• 期　　間
  令和3年度（2021年度）から令和7年度（2025年度）まで

　これに対し、滋賀損保会では、災害時に暗躍する特定修理業者対策に係る連携強化の観点および学校現場における消費者教育の一環として社会生活において必要な知識である損害保険に触れる機会の拡大に協力願いたいとの観点から、以下2点の意見表明を行っています。

　滋賀損保会では、今後も行政や関係機関と協力し、地域における安全・安心に資する取り組みを継続的に推進していきます。