2021.07.05

　日本損害保険協会近畿支部（委員長：藤原　剛・三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員 関西本部長）では、6月30日に京都市役所において、京都市（市長：門川　大作）、一般社団法人京都損害保険代理業協会（会長：小橋　信彦）、京都府保険代理業協同組合（理事長：辻本　完治）、一般社団法人日本損害保険協会近畿支部京都損保会（会長：西尾　大樹・東京海上日動火災保険株式会社京都支店長 ※調印時点）を当事者とする「損害保険に関する連携・協力についての包括連携協定書」を締結しました。

　当協会として、自治体と損害保険（火災保険、地震保険）の加入促進を目的とした連携協定の締結は今回が初めてとなります。また、当支部としても、連携協定の締結は初めてとなります。協定においては、連携事項として（1）防災知識の普及・啓発に努める（2）損害保険への加入の必要性、有用性を広く周知し、災害に備えた損害保険への加入を促進すること等が規定されており、今後、本協定に基づき、京都市および関係団体と連携して各種取り組みを実施していく予定です。

　当日は損害保険関係団体を代表して、京都府保険代理業協同組合の辻本理事長から、保険は販売して終わりでなく、ご契約をいただいてからが重要である。有事の際に迅速かつ適切に保険金をお支払し、お客さまの生活を支えるのが我々の使命だ。また、激甚化する災害、大地震に備え、水災補償および地震保険の付帯率上昇に努めなければならない。これらについて、本協定に基づき、引き続き京都市と連携して取組んでいきたいとの挨拶があった。

　次いで、門川京都市長から、激甚化する自然災害および高額な賠償事例が見られる交通事故等において、損害保険は重要な役割を担っていると認識している。その中で、本市が初めて、複数の損害保険事業者が加入する業界団体と損害保険の加入促進を目的とした協定を締結することは、社会的に意義のある取り組みである。本日締結した協定に基づき、市民、行政、企業と連携して取り組みを推進していきたいとの挨拶があった。

　日本損害保険協会近畿支部では、今後も、行政および関係団体と連携し、地域の安全・安心に資する貢献、安全・安心のための啓発活動、そして、損害保険の理解促進・加入拡大に取り組んでまいります。