「兵庫県住生活基本計画」に意見表明

＜意見1＞
　自然災害が頻発・激甚化し、災害ハザードエリアにおける開発抑制・移転促進は急務であると当協会も認識していた中、都市再生特別措置法等の改正を踏まえ早急にご対応いただいたことに賛同します。
　なお、本件については政策的なアプローチが必要と考えております。市町村における推進を後押しするためにも補助金等の充実および利用可能な制度の周知・案内など、引き続きご対応をお願いします。
【該当箇所】第4章 4（1）ア「災害時における安全性を踏まえた、住宅の立地誘導、規制の強化」（P.32）

＜意見2＞
　（～略～）無電柱化についても同様に、災害被害の低減や復旧復興の迅速化に寄与すると考えております。他県と比較すると高い無電柱化率ですが、それでも3%（平成29年度末）未満であるため、早期引上げに向け、積極的に推進いただくようお願いします。
【該当箇所】第4章 4（1）ウ「密集市街地の解消及び災害時の避難経路の確保」（P.32）

＜意見3＞
　台風・豪雨等による損害は、基本的に火災保険の支払対象となります（契約内容によります）が、地震による損害は火災保険の支払い対象ではありません。被災後の復旧・復興、被災者の生活再建費用、県民の自助促進の観点から考慮すると、地震保険の役割発揮は必要不可欠と考えております。
　南海トラフ巨大地震の発災が懸念される一方で、地震保険の付帯率が66.9％（全国平均68.3％）にとどまっている兵庫県において、貴県のフェニックス共済に加えて、公共性の高い地震保険（※）の周知・役割発揮等について記載いただきますようお願いします。
【該当箇所】第4章 4（1）オ （イ）「住宅の再建等支援」（P.33）