2022.11.15

　日本損害保険協会近畿支部（委員長：山口　和寿・損害保険ジャパン株式会社常務執行役員）では、大阪府警察本部府民安全対策課と協力し、大阪府の後援のもと、保険金請求トラブルに関する注意喚起チラシを作成しました。

　近年、台風、豪雨、地震等の発生後に、訪問やインターネット広告、SNSなどを通じて「住宅修理やリフォームに保険が使える」・「保険金請求をサポートする」などと言って勧誘する業者とのトラブル等が急増しております。2021年度の住宅修理サービストラブルの相談件数（2022年4月30日までのPIO-NET登録分）は、5年前の約3倍に増加しました。

　本チラシの表面には、過去のトラブル事例を基に注意すべきポイント（「甘い言葉で誘惑」・「知らない間に詐欺に加担」）を掲載し、「保険が使える」と言われたらまずは損害保険会社か損害保険代理店に相談することを訴求しています。なお、裏面には、大阪府警察から防犯情報を受け取ることができる「安まちアプリ」に関する内容を掲載しています。本チラシは、大阪府警察における各種啓発活動などで活用のうえ、広く大阪府民に注意喚起してまいります。

　当支部では、今後も関係機関と連携して、安心かつ安全な社会の実現に貢献してまいります。