2016.11.01

　日本損害保険協会 北関東支部 長野損保会（会長：吉川　雅也・東京海上日動火災保険株式会社 理事長野支店長）では、長野県での「地震保険・共済加入促進キャンペーン」に参加します。

　2014年11月22日に発生した長野県神城断層地震から間もなく2年となります。 地震発生後の備えの一つとして、地震保険・共済への加入が重要となりますが、長野県の地震保険・共済の加入率は決して高くありません。そのため、長野県と地震保険・共済を扱う関係団体が「地震保険・共済加入促進キャンペーン実行委員会」を立ち上げ、11月1日から「地震保険・共済加入促進キャンペーン」を実施します。

　同実行委員会の会長を務める吉川長野損保会会長、田古島 伸浩同副会長（三井住友海上火災保険株式会社 長野支店長）をはじめとする損害保険会社社員と荒井 英和長野県損害保険代理業協会会長、福嶋 利行同常務理事をはじめとする長野代協会員が長野県の職員・共済団体関係者を含め総勢36名で、「地震保険・共済加入促進キャンペーン」に先立つ10月31日（月）に、JR長野駅前と松本駅前で同時実施のキックオフイベントとなる街頭活動に参加しました。当日は、「"もしも"の地震被害から守るのは自分です」というキャッチコピーとともに、地震保険の加入を呼びかけるポケットティッシュを長野、松本両市合計で4,500人に配布しました。

※詳細につきましては下記リンク先からご確認ください。