2016.11.25

　長野県「地震保険・共済加入促進キャンペーン」実行委員会（委員長：吉川　雅也・日本損害保険協会 北関東支部 長野損保会会長〔東京海上日動火災保険株式会社 理事 長野支店長〕）では、同実行委員会を構成する長野県や関係団体とともに、11月17日（木）に「しあわせ信州防災セミナー 地震から命と暮らしを守るために」を長野県諏訪市のRAKO華乃井ホテルで開催しました。

　2014（平成26）年11月22日に発生した長野県神城断層地震から2年を迎えるのを機に、長野県民に対して、地震発生時に向けた備えの一つとして、地震保険・共済への加入を呼びかけるべく、「地震保険・共済加入促進キャンペーン」（キャンペーン期間：11月1日～12月31日）を行っていますが、本セミナーはこのキャンペーンのメイン行事として実施されたものです。セミナー受講者は約150名でした。

　開会に際し、「地震保険・共済加入促進キャンペーン実行委員会」の委員長である吉川 長野損保会会長から、「2か月にわたって、地震保険・共済加入促進キャンペーンを実施している」旨、また、「万一の地震への備えが必要である」との挨拶がありました。続いて、長野県 危機管理部 危機管理防災課長の 竹内　善彦氏から、「序説 『第３次 長野県地震被害想定について』」と題して、この間の基礎調査を踏まえた長野県地震被害想定の見直しの経緯、活用法や留意点の説明がありました。

　講演の第一部では、長野県防災総合アドバイザーである 西出 則武 氏（前気象庁長官）から、「近年の地震の教訓から学ぶ」と題して、熊本地震、鳥取地震を例に「隠れた断層、近年地震を起こしていない断層が危ない。長野県南部は南海トラフの影響だけでなく、内陸型の直下型地震への備えも必要」等の話があり、「個人的には、東日本大震災で被災した際、家財の地震保険が役立った」とのエピソードも紹介されました。

　また、第二部は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主幹研究員 の 指田　朝久 氏から、「地震への備え；命と生活を守る」と題して、長野県民が地震に備えるにあたり確認する、「命を守る」「生活を守る」「事業を守る」の3つの観点からの講演がありました。指田氏は「『命を守る“6つの備え”』として、（1）家具の転倒防止、（2）数箇所に車の合鍵準備、（3）必要最小限の非常持出品の準備、（4）安否確認手段の共有、（5）避難用備品の車トランク搭載、（6）周囲の危険箇所の確認をする事、そして日ごろの備えとして“コミュニケーション・コミュニティづくり”等が大事である」と述べました。次に「生活を守る」備えとして、地震保険・共済制度と公的な生活再建支援制度の紹介があり、最後に、「事業を守る」ために、「事業継続計画・BCP」の準備の大切さについて説明がありました。

　閉会の挨拶の中で、長野県 危機管理監 兼 危機管理部長の野池　明登氏は、「今日会場で学んだ人・参加した人総勢200人。それぞれが家族に話をし、地域で活動し話題とすることで、2千人、2万人に伝え、長野県ではどの様な“備え”が必要か広めて欲しい。地震保険・共済の加入促進は、非常に重要な施策であり、県としても力を入れて取り組んでいきたい」と述べました。