栃木県の地震リスクは決して低くない
2016.12.05
栃木県庁に基調講演を仰ぎ、地震保険セミナーを開催
日本損害保険協会 北関東支部 栃木損保会(会長:多賀 信彦・東京海上日動火災保険株式会社 理事 栃木支店長)と一般社団法人 栃木県損害保険代理業協会(会長:二十二 修・有限会社トーカイ安心サービス代表取締役)では、11月24日(木)に宇都宮市の二荒山会館で、栃木県内の代理店を対象に、「地震保険セミナーin栃木」を実施しました。
本セミナーは、地震保険制度が1966(昭和41)年に創設され、今年で50年の区切りを迎えたことを踏まえ開催されたものです。11月には珍しい雪の降り積もる中、セミナーには80名の参加がありました。
開会に際し、多賀 栃木損保会会長から「栃木県『地域防災計画』の見直しに際し、我々栃木損保会では、熊本地震等の経験を踏まえ、より一層地域に貢献できる環境を築くべく、『地震保険の普及促進』上の協力と『地震保険金の迅速な支払い』への行政支援等の意見表明を行っています。この機会に県民の皆さんに『地震リスク』を正しく伝え、しっかりと『地震保険』をお届けしましょう」との挨拶がありました。
セミナーは二部構成で行われ、第一部では栃木県県民生活部危機管理課主任の川俣 一哉氏から「栃木県の地震リスク」をテーマに、栃木県内の断層や地震被害想定、減災に向けた行動計画等について講演がありました。 第二部では、今回の地震保険制度改定の検討に参画した業務委員会家計地震PTの代表講師である中森 広詞氏(東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部次長兼火災グループリーダー)から、2017年1月の改定に向けた審議会での論議の経緯と改定内容、特に地震保険が必要なケース等について説明がありました。
また、9月5日(月)に東京都千代田区のイイノホールで開催された「地震保険制度創設50周年記念フォーラム」において、現地代理店として東日本大震災の経験を語った榊原 昌宏 氏(株式会社谷地保険事務所 代表取締役)の映像の上映もありました。
閉会の挨拶の中で、二十二 栃木代協会長は、「榊原氏の『あの人に 保険を薦めておけば良かった こんな後悔は二度とすまい』との言葉を胸に刻み、一人でも多くのお客様に地震保険に加入していただけるよう取り組んでいきたい」と述べました。