2017.01.17

　日本損害保険協会北関東支部（委員長：中川　幸生・東京海上日動火災保険株式会社 執行役員埼玉中央支店長）では、埼玉県が昨年12月21日（水）～1月20日（金）の間に実施した「埼玉県住生活基本計画（案）」に関するパブリック・コメント（意見募集）に対し、中川 北関東支部委員長名 で意見表明を行いました。

　今回、埼玉県は、国が定める「住生活基本計画（全国計画）」の見直しが平成28年3月に閣議決定されたことに伴い、人口減少、少子高齢化社会における住宅政策の基本的方向を示すため、「埼玉県住生活基本計画」の見直しを行うこととしたものです。

　これに対し、北関東支部委員会では、パブコメへの意見として、住生活安定の一翼を担う住宅瑕疵担保履行制度の説明の中で保険者を「損害保険会社」と記述している部分があり、住宅の購入者（消費者）等に誤解を生じないようにするため、住宅瑕疵担保履行法で定められた保険者については、「国土交通大臣から指定を受けた“住宅瑕疵担保責任保険法人”」であるとの記述に修正することを求めたものです。

　具体的な内容としては、「『住宅瑕疵担保責任保険』は、住宅瑕疵担保履行法で義務付けられた履行責任を果たすための資力確保措置の一つ。事業者が住宅瑕疵担保責任保険法人に保険料を払い保険契約を締結することで、万が一、倒産などにより事業者が瑕疵の補修などを行えない場合に、購入者に保険法人から保険金が支払われるもの。」との説明としてはどうか、と提案しています。

　なお、北関東支部委員会は、引き続き地域に根差した取組みを行っていきます。