2017.11.14

　日本損害保険協会 北関東支部 長野損保会（会長：田古島　伸浩・三井住友海上火災保険株式会社 長野支店長）と一般社団法人 長野県損害保険代理業協会（会長：荒井　英和・株式会社東京損害生命保険サービスオフィス 所長）は、「信州地震保険・共済加入促進キャンペーン」の街頭啓発活動に参加しました。

　2014年11月22日に発生した長野県神城断層地震から間もなく3年となります。地震発生後の生活再建のためには、経済的な備えとして、地震保険・共済への加入が重要であることから、地震保険・共済を扱う関係団体と長野県で構成される「信州地震保険・共済加入促進協議会」（会長：田古島　伸浩　長野損保会会長）では、11 月1 日から12月31日まで「信州地震保険・共済加入促進キャンペーン」を実施しています。このキャンペーンの一環として、11月7日（火）の午前7時30分から松本駅前で、同日午後5時30分から長野駅前で街頭啓発を行い、通行される方へ啓発用携帯カイロを配付し、地震保険等への加入を呼び掛けました。

　街頭活動に参加した田古島損保会会長からは、「長野県は、大きな被害が予測される南海トラフ地震や、糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とする地震の発生確率が高いとされる、地震リスクの高い地域であるにもかかわらず、地震保険の付帯率はあまり高くない。自身の生活を再建するためにも地震保険・共済に加入していただき、もしもの時の備えとしてほしい。」とのコメントがありました。

　長野損保会では、引き続き自治体・代協と連携して、地震保険加入促進に向けて啓発を進めてまいります。