2018.02.01

　日本損害保険協会九州支部（委員長：重田　晴史・三井住友海上火災保険株式会社　常務執行役員・九州本部長）では、2017年度に全国の消防本部へ寄贈する高規格救急自動車（※）5台のうち1台が中間市消防本部へ配備されることから、1月25日（木）に同消防本部で高規格救急自動車の受納式を行いました。

　受納式では、当支部　子安　一誠　事務局長から、中間市　白尾　啓介　副市長へ目録とレプリカキーを贈呈しました。
　子安事務局長は、「損害保険業界として、交通事故の防止・軽減および被害者への支援対策のための事業に力を注ぐことで、市民の皆さまの安全・安心な生活のために協力をしていきたい。高規格救急自動車を是非とも、地域の救急救命活動に役立ててほしい。」と挨拶しました。

　白尾副市長から、「近年、高齢化の進展や災害の多様化を背景に救急業務への市民のニーズはますます高まり、より高度な対応が求められている。このような状況を踏まえ、さらなる救命率の向上を図るため、これからも日々多様化する救急業務に迅速に対応し、よりよい救急サービスを積極的に推進していく。本日寄贈された救急自動車を有効に活用し、さらなる救急業務の充実を図っていきたい。」と謝辞がありました。

　当協会では、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一つとして、1971年度から毎年、救急自動車を寄贈しています。救急救命士制度の発足に伴い、1991年度からはより高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈しています。
　2017年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は271台、救急自動車全体の累計寄贈台数は1,660台となります。
　福岡県内への寄贈は今回で、高規格救急自動車は9台目、救急自動車全体で35台目となります。