2018.07.13

　日本損害保険協会 長崎損保会（会長：矢野　一成・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 長崎支店長）では、7月11日（水）10時から長崎市内で、平成30年度長崎県損保警察情報連絡協議会を開催し、来賓・顧問・会員など24名の出席がありました。
　開会に際し、長崎県損保警察情報連絡協議会の　池田　明浩　会長代理（損害保険ジャパン日本興亜株式会社 九州保険金サービス第二部長）から、虚偽申告による保険金不正請求事案等の検挙に対して関係各位に謝辞を伝えるとともに、「善良な契約者の保険料負担増を避けるためにも、引き続き県警本部ならびに関係各位のご協力を頂戴しながら、保険犯罪防止に努めたい。」との挨拶がありました。
　来賓の長崎県弁護士会 民事介入暴力対策委員会　西村　広平　委員長（弁護士）からは、「先般立件につながった保険金詐取事件は県警本部と損保業界の連携の証。ただし、氷山の一角にすぎない」。また、自動車安全運転センター長崎県事務所の　鰐口　達也　所長からは、「交通事故発生・登録件数に対する交通事故証明書の公付件数の割合が九州各県の中で一番長崎県が低くなっている。保険金詐欺を防ぐ手立てとして物損事故も含めて交通事故証明書の積極的な取付に協力いただきたい」との挨拶がありました。
　なお、長崎県警察本部 刑事部組織犯罪対策課　宮原　哲朗　課長（警視）からは「当協議会は昭和56年の発足以来、連携を深めている。暴力団の構成員は10年前の半分となったが、悪さをする人間が減っている訳ではない。損保事業にも介入の可能性がある。効果的かつ実効性上がるように取組みを強化していきたい」と。
　また、長崎県警察本部 交通部交通指導課　尾﨑　宏樹　次席調査官（警視）からは「保険金の不正請求が容易ととられないよう、引き続き毅然とした態度で臨み、警察への情報提供・捜査協力を願いたい」との講話がありました。
　その後、損害保険事業の社会公共性を自覚し、あらゆる暴力の排除と犯罪の未然防止に努め、事業の健全な発展を図るための決議を全員一致で採択し、その意思を確固たるものにしました。
　損害保険業界では、1979年から民事介入暴力対策および不正請求対策として、関連諸機関と連携を図り、健全な損害保険事業の運営を行うため、全国にこのような協議会を設けています。当協議会は1981年に設置され、当支部が事務局として運営しています。総会の概要は次の通りです。