地震保険セミナー｢熊本地震から6年、九州地方のどこで大地震が起こりやすいのか？」を開催

　日本損害保険協会熊本損保会（熊本損保会会長：宮脇　英寿・三井住友海上火災保険株式会社 熊本支店長）では、株式会社 熊本日日新聞社後援のもと、1月21日（金）に地震保険広報セミナー「九州地方のどこで大地震が起こりやすいのか？」を開催しました。当日は、熊本県内の一般の方々をはじめ、地方自治体職員、損害保険代理店および損害保険会社の社員など68名が参加しました。
　当セミナーは、当初「くまもと森都心プラザ」にて開催を予定しておりましたが、コロナ感染の急拡大を受け、急遽、オンラインでのライブ配信に変更して開催したものです。

　開会に際し、宮脇熊本損保会会長から「熊本地震の被害が凄まじかったので、もう当分、熊本地方には地震は起こらないと思われている方もいらっしゃると聞きますが、日本全国、どこで大規模な地震が発生するか分からない。本日の講演会が、実り多いものとなることを祈念いたします。」と挨拶がありました。

　セミナーは、二部構成で実施し、第一部では、西村 卓也 准教授（京都大学 防災研究所 付属地震予知研究センター､地震予知連絡会委員）から、「九州地方のどこで大地震が起こりやすいのか？」と題した講演がありました。日本国内での地殻変動の現状や、九州内陸地震の発生する確率等から地震予知・予測の現状について、解説があり、日本列島で均等に地震が起こっているわけでもなく、ひずみ集中帯は大分県～熊本県の九州中軸部に多いものの、現状、大規模地震について確実な予測することはできないので、つねに備える必要がある。また、熊本地震から6年経過して熊本では内陸地震は当分起きないということはなく、熊本地震と近似する兵庫県南部地震（1995年）では2013年や2018年に周辺部で一回り規模の小さい地震が発生しているとの説明がありました。
　第二部では、伊豆原 孝 当協会常務理事から「熊本地震と地震保険」と題した講演がありました。熊本地震の実態を踏まえ、地震災害における自助・共助・公助の現状や公助・共助だけでは住宅復旧・復興が困難なことにつき説明があり、熊本県の地震保険の普及率は全国2位となっているものの、それでも世帯加入率は4割程度であることから、引き続き、国と民間で運営する地震保険の普及に努めていくとの表明がありました。

　閉会に際しては、郡 英宏 熊本県損害保険代理業協会会長から、「保険のプロ集団である熊本代協として、地震保険の必要性を説明し、普及を推進していきたい。」との発言がありました。
参加者からは、「活断層評価・地震活動の両面から、九州中部・南部に分類される熊本県は地震発生の確率が高いことがわかった。」等の感想が寄せられました。

　当会では、広く地震リスクや地震保険制度をご理解いただくために、2月1日から1カ月間、講演録画を以下のURLでご覧いただけるようにしております。参加いただけなかった方や再度講演内容を確認されたい方はご視聴ください。
　〇2月1日～2月28日まで視聴可能

　当支部では、今後も関係団体などとも連携し、自然災害リスクの啓発と地震保険の加入推進に向けた取組みを行っていきます。