「宮崎県総合計画長期ビジョン（素案）」に対し意見表明
2022.06.02
～自助･共助･公助の適切な連携等、災害対策の理想の将来像実現に向け意見を表明～
一般社団法人日本損害保険協会九州支部宮崎損保会（会長：赤羽 千恵美 三井住友海上火災保険（株）宮崎支店長）では、2022年5月9日付で公表された「宮崎県総合計画長期ビジョン（素案）」の意見募集に対し、宮崎損保会として6月1日付で意見表明を行いました。
当該長期ビジョンは、単に現在の延長線上に予測される将来像ではなく、将来世代を含めて、県民が安心と希望を持って暮らし続けることのできる「ありたい未来社会」（理想の将来像）を提示するとともに、その実現に向けて解決すべき課題や今後の方向性を明らかにし、これから進むべき道筋を示す「県民共有の指針」となるものです。
また、「ありたい未来社会」については、令和22年（2040年）での実現に向け、県が重点的に取り組む施策をアクションプランとして別途策定します。なお、本長期ビジョンとアクションプランは、「まち、ひと・しごと創生法」に規定する「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけられます。
損保協会宮崎損保会では、「ソフト・ハード両面からの災害への対策が充実している。」という将来像を着実に実現すべく、以下の意見表明をしております。
《主な意見内容》
第3章【今後の方向性】 1．人口減少を前提とした安心して暮らせる地域社会の維持
激変する社会・環境変化のなか、「ありたい未来社会」（理想の将来像）を提示し、その実現に向けて解決すべき課題や今後の方向性を明らかにする長期ビジョンを策定する県の姿勢につき、敬意を表します。
第1章「時代の潮流と宮崎県」【潮流2】気候変動・自然の脅威≪将来に向けた課題≫P15における「雨の降り方が局地化・集中化・激甚化することで想像を超える被害が発生し、県民生活や企業活動に甚大な影響を及ぼすことが懸念されるため、大規模自然災害は起こりうるものとして常に意識し、対策を強化するとともに、自助・共助・公助が適切に連携し、迅速な復旧復興が図られる社会を構築していくことが求められます。」との課題認識につき賛同します。また、第2章「目指す将来像～2040年の宮崎の姿～」（＝ありたい未来社会）としてP32に掲げる「様々なリスクに柔軟に対応できる社会を構築」や「（具体的なイメージ）ソフト・ハード両面からの災害への対策が充実している。」については、総論として賛同いたします。
その一方で、第3章「目指す将来像の実現に向けた今後の方向性」では、主にP36において災害対応に関する記載であると思慮いたしますが、その内容は、課題に記載されていた「自助・共助・公助の適切な連携」等を踏まえ、「ソフト・ハード両面からの災害への対策」の理想の将来像に向けた進むべき道筋とは、方向性が必ずしも一致していない部分があるようにも感じており、「今後の方向性」については、より一般県民にもわかりやすいように、記載を工夫いただきたい。