九州災害情報研究会と共催「防災情報に関する講演会」開催

　日本損害保険協会 九州支部委員会（委員長：新見　吉晴・三井住友海上火災保険株式会社 常務執行役員　九州沖縄地域担当）では、「災害から命を守る」ふくおか共同キャンペーンに参画するとともに、同キャンペーンの主要団体である九州災害情報（報道）研究会が、5月29日（日）に福岡市内のレソラホール（福岡市中央区天神）で開催した「防災情報に関する講演会」を共催しました。
　当該講演会は福岡県報道機関向けの講演会ですが、国（国土交通省、気象庁）や自治体も参加しており、出水期に向けて報道機関が関係機関に対して的確に取材を行い、視聴者に対して的確な情報提供を行うことにより、視聴者が適切な行動ができるように、情報の出し手である気象庁や国土交通省から講演が行われ、マスコミの出席者からは活発な質問や要請が行われました。
　講演者はレソラホールに登壇して講演をしましたが、ZOOMによる同時配信も行い、レソラホールには50名、ZOOMでは95名もの方が参加されました。
　九州支部でも、近年注目が高まっている「水災補償保険について」講演を行い、水災補償保険の概要や、近年の付帯率の傾向を説明するとともに、改めてハザードマップによるリスク確認の必要性を訴えかけました。
　日本損害保険九州支部では、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、県民が、より自然災害リスクを着実に認識いただけるように努めるとともに、自然災害リスクに対する備えについても周知してまいります。

※「災害から命を守る」ふくおか共同キャンペーン
　平成29年九州北部豪雨から5年の節目にあたることから、防災機関と報道機関が共同で、水害から命を守るための共同キャンペーンを展開しようという企画
参画団体：福岡県、福岡県議会、筑後川河川事務所（国土交通省）、気象庁、松尾東京大学客員教授、九州朝日放送、日本放送協会、毎日放送、福岡放送、九州放送、テレビ西日本、西日本新聞、日本損害保険協会

※九州災害情報（報道）研究会
　九州地方の防災・減災に資することを目的として、迅速な災害情報の提供あるいは自然災害への防災対策の周知等を通じて、災害への理解促進を図り、災害時の避難行動につなげる取組みを推進する研究機関・防災機関・九州管内の報道機関などのメンバーによって構成されています。