大分県防災グッズフェアにおいて地震保険を普及

　大分県では、大規模地震による被害の最小化を図るため、自助・共助・公助からなる減災社会を実現し、安心して心豊かに暮らせる大分県を目指し、県が想定する地震、特に喫緊の課題である南海トラフの巨大地震における死者数を当初想定の約2万人から600人まで低減するため、「大分県地震・津波防災アクションプラン」を策定しており、2022年4月20日に、その中間見直し案のパブリック・コメントがありました。
　当該プランでは、地震保険の加入世帯率を令和5年度までに30.5％に引き上げることを目標とし、県では、それに向けて具体的な施策を講じています。今般、日本損害保険協会 九州支部大分損保会（会長：大西　章泰・損害保険ジャパン株式会社　大分支店長）では、県が掲げた目標数値の実現に向けて、着実な地震保険の普及活動に賛意を示し、更なる普及に協力する旨、意見表明いたしました。

　損害保険業界では、県との協力で地震保険の普及を図る活動の一環として、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットを運営する企業7社・63店舗にて実施された「防災グッズフェア」において、地震保険パンフレット「備えて安心　地震保険の話」2,600部を提供し、来場者に地震保険制度の普及を図りました。
　大分県は、2016年熊本地震において最大震度6弱を記録し、また、南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくない状況にも関わらず、2022年3月末時点の地震保険世帯加入率は29％と低い状況になっております。
　
　大分損保会では、大分県や関係機関とも協力しながら、大規模な地震が発生したとしても自助・共助・公助からなる減災社会の実現をはかることはもちろん、早期復興・復旧をはかれるよう、地震保険の普及を通じ安心して心豊かに暮らせる大分県の実現に向けて協力してまいります。