佐賀県警察・佐賀県消費生活センターへ防犯注意喚起チラシを贈呈
2022.11.02
~高額な手数料を請求する災害便乗商法に関する注意喚起~
日本損害保険協会九州支部佐賀損保会(会長:成田 浩章・損害保険ジャパン株式会社 佐賀支店長) では、近年、佐賀県において自然災害の頻発化・激甚化に便乗する業者に関する注意喚起やニセ電話詐欺を撲滅させるため、佐賀県警察・佐賀県消費生活センターと共同で作成した注意喚起チラシの寄贈式を佐賀県警察本部において2022年10月31日に実施しました。
始めに成田会長から、「ニセ電話詐欺と同様に、保険金に関する災害便乗商法の問い合わせが全国の消費生活センターで増えている。業者の中には、保険金詐欺を唆す業者や契約者に契約内容を承知させないまま手数料を収受する業者がおり問題視している。贈呈するチラシにより、一人でも多くの方が犯罪行為等に巻き込まれないよう、ご活用いただきたい。」との挨拶がありました。
その後、チラシを受領した佐賀県消費生活センター 大野 純子 センター長から「消費者から損害保険に対する問合せがあった際には、ケースによりそんぽADRセンターや保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル等を案内している。佐賀県でも保険金が使えると勧誘する住宅修理サービスに関する相談が寄せられている。経年劣化による損害を保険金請求するよう唆すケースもあると聞く。令和2年は170件と相談件数が急増し、令和3年に104件と減少したものの高水準となっている。誰もが安全に消費生活を送れる佐賀県を目指し、これからも消費者被害の未然防止と被害者の救済を図ってまいりたい。」旨、佐賀県警察本部 原田 崇 生活安全部長からは、「贈呈いただいたチラシは、年金支給日のキャンペーン、講話、警察職員の家庭訪問等で活用する。犯罪の起きにくい安全安心なまち作りの取組みを推進いきたい。」との挨拶がありました。
佐賀損保会では、県民の皆さまが犯罪等に巻き込まれることなく、安心かつ安全な暮らしを営めるように、関係機関とも連携し、効果的な啓発活動に取組んで参ります。