宮崎県全市町村に地震保険パンフレット等を提供

　一般社団法人日本損害保険協会九州支部宮崎損保会（会長：米本　真也 損害保険ジャパン（株）宮崎支店長）では、2022年3月30日付で公表された「宮崎県建築物耐震改修促進計画（改定素案）」の意見募集に対して、地震保険の加入促進に関して以下のような意見要望を行いました。

　それに対して、宮崎県からは「地震保険は、被災者の生活の安定に寄与することを目的とした保険制度であり、火災保険等とともに、生活再建の一助となるものと認識しております。引き続き地震保険の加入・啓発に努めて参ります」との回答をいただきました。
　宮崎損保会では、当該県方針と整合する活動ができないか、宮崎県県土整備部建築住宅課に相談し、宮崎県26市町村の耐震診断窓口において、県民の方が地震保険制度を確認いただけるように、地震保険パンフレット「備えて安心 地震保険の話」および、防災・減災の観点から小冊子「ハザードマップと一緒に読む本」、各2,600部を提供しました。
　今後も宮崎県・宮崎県市町村や関係機関とも協力しながら、近い将来発生する可能性の高い「南海トラフ地震」に備え、自助・共助・公助からなる減災社会を実現しながら、早期復興・復旧がはかれるよう県民の皆さまに働きかけてまいります。