自動車関連犯罪・情報提供報奨金制度の実施（28.7.1～）～茨城県の自動車関連犯罪に関する情報をお寄せください～
2016.06.30
茨城県自動車盗難等防止対策協議会(会長：幡谷 定俊・茨城トヨペット株式会社 代表取締役社長)では、自動車関連犯罪の被疑者検挙に結び付く情報提供を呼びかけるため、茨城県警察と連携して、自動車関連犯罪・情報提供報奨金制度を７月１日から実施します。自動車関連犯罪に関する報奨金制度の導入は、愛知県に続き全国で２例目となります。
茨城県における自動車盗難の被害は、２０１６年５月末現在で８１６件と、２位の千葉県の７１７件を大きく上回り、全国ワースト１位と危機的な状況です。また、自動車盗難の犯罪率（人口１０万人あたりの認知件数）は、２００７年以降、９年連続全国ワースト１位となっています。
こうした状況から脱却するため、地域から寄せられる情報を被疑者の検挙に結びつけ、自動車関連犯罪を減らすことを目的として本制度を実施するものです。
制度の概要は、次のとおりです。
1．運用開始日：２０１６年７月１日（金）
2．実施主体：茨城県自動車盗難等防止対策協議会
3．制度内容：
(1) 本協議会が審査の上、下記対象犯罪の被疑者検挙又は事件解決に寄与した情報提供者に対し、３万円を上限に報奨金を支払うもの。
(2) 対象犯罪
茨城県内で発生した自動車関連犯罪
・ 自動車盗
・ 車上ねらい
・ 部品ねらい（自動車に対する犯罪に限る。）
・ その他自動車に関する犯罪（盗品等保管・譲受け、連続発生している車両に対する器物損壊等）
(3) 支払い除外対象者
・ 匿名であるなどのため個人の特定ができない者
・ 警察職員
・ 被疑者又は共犯者
・ 情報入手の過程で犯罪等を行った者
4．通報例
(1) 自動車を盗もうとしている…
(2) 駐車中の車を覗き込んでいる人がいる…
(3) 封印が壊れたナンバープレートを付けている…
(4) 近所の解体場は、夜になると車の出入りが多い…
本協議会は、自動車盗難等防止活動に取り組み、安全で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的として２１団体・機関で構成されている任意の団体であり、日本損害保険協会南関東支部が茨城損保会として参画しています。当支部では引き続き、自動車盗難の削減に向けた取組を推進していきます。