日本代協東関東ブロック協議会で地震保険セミナーを実施
2016.11.29
千葉・茨城・栃木・埼玉の代理店約187名が参加
日本損害保険協会南関東支部 (委員長:並木 宏道・東京海上日動火災保険株式会社 関東業務支援部長)では、11月18日(金)に千葉市のホテルグリーンタワー幕張で、損害保険代理店を対象に地震保険セミナーを実施しました。
本セミナーは、本年が地震保険制度創設50周年であることを機に、日本国内で高まる地震リスクへの備えを再認識するとともに、政府と共同運営している地震保険の一層の普及促進に向けて、日本損害保険代理業協会東関東ブロック協議会 (会長:中臺 勝美) ※の協力のもと、同協議会が主催する「日本代協東関東ブロックセミナー」として開催したもので、当日は千葉県内の代理店を中心に約187名が参加しました。
※東関東ブロック協議会・・・千葉・茨城・栃木・埼玉の各県代協で構成
冒頭、東関東ブロック協議会 中臺会長による開会挨拶の後、来賓として当支部千葉損保会 吉田 正子 会長(東京海上日動火災保険株式会社 執行役員千葉支店長)が「地震保険に対するお客様の知識や理解は私たちが考える以上にまだまだ。商品改定の背景をしっかりと理解し、私たち自身の言葉とお客様目線で地震保険をともに案内し、安全安心を届けていきたい」と挨拶しました。また、日本代協 横山 健一郎 理事は、「熊本では、地震保険を勧めたが加入しなかった顧客から地震後に『なぜ勧めてくれなかったのか』との声があったと聞いた。結果として未加入なら勧めなかったも同じと捉え、損保業界人の責任として本日のセミナーの内容をお客様に伝え、地震保険の付帯、普及に努めていきたい」と挨拶しました。
セミナーでは、日本損害保険協会 家計地震PT代表講師の船越 靖策 氏(東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部火災グループ課長代理)が地震保険について講演し、日本全国における地震リスクの高まり、千葉・茨城・栃木・埼玉の地震リスクの状況、2017年1月の改定に向けた審議会での論議の経緯と改定内容および住宅ローンを抱えているといった特に地震保険が必要なケースなどを説明しました。
また、2016年度地震保険広報キャラクターの高良健吾さんが代理店社員に扮して地震保険を勧めるCM、マンション共用部分の付保を訴求するCMのほか、9月5日(月)に東京都千代田区のイイノホールで開催された「地震保険制度創設50周年記念フォーラム」について、現地代理店として東日本大震災の経験を語った榊原 昌宏 氏(株式会社谷地保険事務所 代表取締役)の映像を紹介しました。
終了後は質疑も多数寄せられ、関心の高さが伺えました。また、参加者アンケートでは、約98%の方が「本日のセミナーに参加してこれまで以上に地震保険の普及に取り組みたいと思った」と回答し、「地震保険改定の内容がよく分かった。代理店として顧客に地震保険を勧めることは使命であると感じた。」「地震に遭えば生活を再建するまでにお金が必要になるということをしっかりお伝えしたい。」「生活再建や住宅ローン債務者にどのように役立っているかを話していきたい。」などの感想が寄せられました。
当協会では、今後も全国各地で代理店向けに地震保険セミナーを実施していく予定です。