2017.07.12

　茨城県地震保険・共済加入促進協議会（会長：井澤　徹・日本損害保険協会南関東支部茨城損保会 委員、東京海上日動火災保険株式会社 茨城支店 支店長）では、7月4日（火）常陸大宮市文化センター　ロゼホールで開催された自主防災組織リーダー研修会で、「地震の備えについて」と題した講演を行いました。

　本研修会は、地域防災の中核となる自主防災組織の新規結成や活動の促進を図るため、その中心的な役割を担う防災リーダーの育成を目的に、茨城県、水戸地方気象台、常陸大宮市が主催したもので、自主防災組織員、消防団員、市町村職員、一般住民など500人以上が参加しました。

　当日は、当協議会事務局の　宮永　斎胤 氏（東京海上日動火災保険株式会社 茨城支店 営業課 課長）が「地震の備えについて」と題して約40分間講演しました。
　宮永氏は、当協議会の設立趣旨を説明後、地震から身を守るうえで、大きく「命を守る（日頃の備え）」、「生活を守る」という2つの観点があると指摘し、被災後の「生活を守る」観点では、自治体実施の生活再建支援制度（公助）が存在するものの、支給金額も限られることから、当座の生活資金を手当てするために地震保険や共済に加入すること（自助）が有効な手段だと述べました。また、熊本地震では、地震保険の加入者から感謝の言葉を受けた一方で、未加入者から「なぜ勧めてくれなかったのか」との声があったことを紹介しました。

　当協議会では、7月から9月を地震保険・共済加入促進キャンペーン期間としており、今後も各種研修会やイベント等を通じて県民に地震保険・共済による自助の重要性を呼びかけていきます。

• 関係団体が連携し、茨城県における地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資することを目的に、県や当支部茨城損保会を含む県内7団体で2017年6月1日に設立（現在8団体）。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は新潟、長野に続き全国で3例目。

※茨城県は、昨年12月に北部で最大震度6弱の地震が発生し、また、政府が本年4月に公表した「全国地震動予測地図」では、水戸市が今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は81％と、都道府県庁所在地の中で全国2番目に高いと評価されている。

• 一般社団法人日本損害保険協会　南関東支部　茨城損保会
• 全国共済農業協同組合連合会　茨城県本部
• 全国労働者共済生活協同組合連合会　茨城県本部
• 一般社団法人茨城県損害保険代理業協会
• いばらきコープ生活協同組合
• 生活協同組合パルシステム茨城
• 生活クラブ生活協同組合
• 茨城県　生活環境部　防災・危機管理局