2018.02.28

　一般社団法人日本損害保険協会 南関東支部 神奈川損保会（損保会長：篠田　正一　三井住友海上火災保険株式会社横浜支店長）は、2月17日（土）に横浜市開港記念会館で、横浜市と共催して「地震・防災フォーラム in よこはま」を開催し、横浜市内で「町の防災組織」（自主防災組織）で活躍する横浜市民等、約400名の方が参加しました。

　このフォーラムは二部構成で行われ、荒井　守　横浜市危機管理監から、開催挨拶があった後、第一部として、横浜市が2014年度から実施している防災・減災推進研修を受講した「町の防災組織」（4団体）から、地域における自助・共助の取組事例が発表されました。

　第二部は「地震防災企画セミナー」として、まず　室﨑　益輝 氏（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）から、「災害前に備えるべき自助・共助の取り組みとは」をテーマに、自主防災組織やコミュニティー防災の活動等をもとに、自助と公助の限界を補完する共助の意義を確認することは大切である旨の講演があり、続いて、篠田損保会長から、「自助・共助の力としての『地震保険の機能と役割』」をテーマに、地震被害の経済的備えとして、「地震保険に関する法律」に基づく地震保険の補償内容を中心に、講演がありました。

　次に「災害リスク世界一の大都市横浜、事前にこれだけは備えなければならない未達の課題は？」をテーマとして、山﨑　登 氏（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所教授）にコーディネーターをお願いし、室﨑　益輝 氏（前掲）、髙橋　満 氏（都筑区牛久保東町町内会 総務部副部長 兼 町の組織総務班長）、荒井　守 氏（前掲）、日本損害保険協会の　宇田川　智弘　業務企画部長のパネリスト4名と、パネルディスカッションを行い、以下の点について意見交換を行いました。

○ドイツの再保険会社が「災害リスク世界一の都市は東京と横浜」としたことへの意見
○横浜市が行なう地域の防災力を高めるための取り組み、各地域における防災の取り組み
○地域の防災力の一層の向上を目的とした、日本損害保険協会の取り組み
○横浜市が実施している地震損害の発生防止策の概要とその推進
○町の防災組織（自主防災組織）の一層の活性化等、横浜の災害リスク指数の減少策
○地域の復旧復興を促す住宅再建や生活再建を支える「地震保険」の重要性　等

　最後に山﨑コーディネーターから、「地震は突然おきることから、地震対策は全て事前に行なう必要がある。地震に対する損害を防止・軽減するためにも、住宅の耐震化、家具の固定、地震保険の加入、地域のコミュニティーの強化等の対策を速やかに行なっておく必要がある」との総括がありました。

　当支部では、巨大地震に備えて、各家庭や地域の防災力を高めるため、今後も、行政機関等と連携して、こうした取組みを進めていきます。