2018.05.31

　茨城県地震保険・共済加入促進協議会（会長：宮沢　敏夫・日本損害保険協会 南関東支部 茨城損保会 会長、三井住友海上保険株式会社 茨城支店長）は、5月25日（金）に茨城県庁災害対策本部室で、「平成30年度茨城県地震保険・共済加入促進協議会総会」を開催しました。

　本総会において、宮沢会長が今年度の協議会会長に選出され、宮沢会長の代理として出席した　山本　伸哉　氏（三井住友海上保険株式会社 茨城支店 水戸第二支社長）が、「万が一、大きな地震災害に見舞われたとき、県民の皆様が地震保険や共済に加入しておけばよかったと後悔することがないよう、我が国ではいつでもどこでも大規模な地震が起こりうること、自助の備えが重要であること、地震保険・共済は有効な自助の手段の一つであることをご理解いただくべく、本協議会会員の皆様と力を合わせて誠心誠意取り組んでいきたい。」と宮沢会長の挨拶文を代読しました。

　続いて、昨年度の事業報告を行い、最後に今年度の事業計画を決定しました。今年度は、昨年度に実施した取組みを継続するとともに、会員の参画を推進するなどして、地震保険・共済の加入促進に向けて、官民一丸となって、さらに取組みを拡大・強化していきます。

（1）啓発ツールを活用した普及啓発事業
（2）地震保険・共済加入促進キャンペーン（9月～11月）
（3）自主防災組織リーダー研修会での講演
（4）地震防災訓練への参画（8月11日茨城県・鹿嶋市総合防災訓練）
（5）地震防災セミナーの開催

県を含む関係団体が連携し、茨城県における地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資すること。

2017年6月1日に、茨城県における地震リスク（【茨城県の地震リスク】参照）を踏まえて設立し、今年度で2年目を迎えた。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は、新潟、長野に続き全国で3例目である。

・一般社団法人日本損害保険協会　南関東支部　茨城損保会
・全国共済農業協同組合連合会　茨城県本部
・全国労働者共済生活協同組合連合会　茨城推進本部
・一般社団法人茨城県損害保険代理業協会
・いばらきコープ生活協同組合
・生活協同組合パルシステム茨城
・生活クラブ生活協同組合
・茨城県　防災・危機管理部

・茨城県は、2011年3月の東日本大震災で津波等による被害を受けたほか、2016年12月には県北部で最大震度6弱を記録した地震が発生した。

・政府が2017年4月に公表した「全国地震動予測地図」では、水戸市が今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は81％と、都道府県庁所在地の中で全国2番目に高いと評価された。