2018.08.16

　茨城県地震保険・共済加入促進協議会（会長：宮沢 敏夫・日本損害保険協会 南関東支部 茨城損保会、三井住友海上保険株式会社 茨城支店長）は、8月11日（土）に、茨城県鹿嶋市のカシマサッカースタジアム駐車場で、茨城県と鹿島市が合同で開催した「茨城県・鹿嶋市総合防災訓練」において啓発ブースを出展しました。

　「茨城県・鹿嶋市総合防災訓練」は、災害時における防災活動の円滑化を期するとともに、相互の協力体制を強化し、併せて県民の防災に関する理解と意識の高揚を図ることを目的として、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード7.7の地震で鹿嶋市周辺では震度6強を観測し、気象庁から大津波警報が発表されたという想定で訓練が行われました。鹿嶋市における茨城県との合同訓練開催は、1974年に実施して以来2回目であり、茨城県知事や鹿嶋市長、訓練に参加する関係者（消防や自衛隊を含む約160団体）のほか、大人から子供まで多くの市民が来場しました。

　当協議会の啓発ブースにおいては、茨城県内の地震リスクや地震保険の概要をまとめたパネルを掲出し、来場者約200人に、地震への備えを呼びかける啓発リーフレットを配布しました。パネルやリーフレットを見た来場者からは、「昨日も地震があったし、備えは大切だと思う」「茨城県の地震発生確率（※）がこれほど高いとは知らなかった」などの声が寄せられました。

※政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内に茨城県沖でマグニチュード6.9～7.6の海溝型地震が発生する確率は70％程度、水戸市で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は81％とされています。

県を含む関係団体が連携し、茨城県における地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資すること。

　2017年6月1日に、茨城県における地震リスクを踏まえて設立し、今年度で2年目を迎えた。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は、新潟、長野に続き全国で3例目である。

• 一般社団法人日本損害保険協会　南関東支部　茨城損保会
• 全国共済農業協同組合連合会　茨城県本部
• 全国労働者共済生活協同組合連合会　茨城推進本部
• 一般社団法人茨城県損害保険代理業協会
• いばらきコープ生活協同組合
• 生活協同組合パルシステム茨城
• 生活クラブ生活協同組合
• 茨城県　防災・危機管理部