水戸駅前で地震保険・共済加入を呼びかけ
2018.11.07
11月5日「津波防災の日」を前に、官民で茨城県の地震リスクを啓発
茨城県地震保険・共済加入促進協議会（会長：宮沢 敏夫・日本損害保険協会 南関東支部 茨城損保会、三 井住友海上保険株式会社 茨城支店長）では、10月31日（水）に水戸駅北口・南口前で地震保険・共済加入促進キャンペーンの取組みとして、街頭啓発活動を実施しました。当協議会において、本年度は、防災月間である9月から津波防災の日がある11月にかけての3か月間を、「地震保険・共済加入促進キャンペーン」の実施期間とし、茨城県の地震リスク等を県民に集中的に啓発しています。
当日は、当協議会会員である茨城県、各共済団体および当支部損保会等から約50名が参加したほか、水戸市マスコットキャラクターの「みとちゃん」も応援に駆けつけ、通勤中の通行人らに合計2,000部の啓発リーフレットとポケットティッシュを手渡しました。ポケットティッシュには、「ご存知ですか？いばらきの地震」「30年以内に水戸で震度6弱以上の揺れ81%以上」と表示して県内の地震リスクを紹介するとともに、地震保険・共済が被災後の生活を支えるための大切な役割を果たすことを伝えています。また、啓発リーフレットには、茨城県周辺の主要活断層帯と海溝で起こる地震の発生確率のほか、地震への自助の手段として、避難、家の中の安全対策、および地震保険・共済への加入等について紹介しています。
開始前には、宮沢会長から、茨城県は地震リスクが高いにも関わらず、県内の地震保険付帯率（※）は62.2%と全国平均63.0%を下回ることから、一人でも多くの県民へ啓発してほしい旨挨拶がありました。
当協議会では、県内の地震リスクや地震保険・共済等による自助の備えの重要性を伝えるため、今後も官民連携のうえ、各種啓発活動に取り組んでいきます。
※地震保険付帯率…当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合。
啓発リーフレット（左）とポケットティッシュ（右）
茨城県地震保険・共済加入促進協議会の概要
1．目的
県を含む関係団体が連携し、茨城県における地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資すること。
2．設立
2017年6月1日に、茨城県における地震リスクを踏まえて設立し、今年度で2年目を迎えた。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は、新潟、長野に続き全国で3例目である。
3．会員
・一般社団法人日本損害保険協会 南関東支部 茨城損保会
・全国共済農業協同組合連合会 茨城県本部
・全国労働者共済生活協同組合連合会 茨城推進本部
・一般社団法人茨城県損害保険代理業協会
・いばらきコープ生活協同組合
・生活協同組合パルシステム茨城
・生活クラブ生活協同組合
・茨城県 防災・危機管理部