2019.07.12

　日本損害保険協会南関東支部は、5月24日（金）千葉県損害保険代理業協会と共催で、ホテルグリーンタワー幕張において、セミナー「千葉県の地震リスクと地震保険」を開催いたしました。当日は、損害保険代理店および損保会社社員約90人が参加しました。

　政府の地震調査研究推進本部が公表した「全国地震動予測地図2018年版」によると、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、千葉市は「85％」で、全国都道府県庁所在地の中で最も高いとされています。また、千葉県では、「首都直下地震」や「千葉県東方沖を震源とする地震」など、大きな地震発生が危惧されています。

　したがって、自助による日頃からの備えは喫緊の課題であり、被災後に元の生活に早く戻るための経済的な備えである地震保険の役割が注目されていますが、千葉県は、2017年度末の地震保険付帯率が59.3％（全国平均63.0％）と全国平均以下であることを踏まえ、日本損害保険協会、千葉県損害保険代理業協会は、千葉県の地震リスクを正しく理解し、政府と共同で運営する地震保険の公共性を再確認することで、地震保険の普及に活かしてもらうため本セミナーを開催しました。

　当支部では、今後も各県代協、自治体等と連携して、地震保険の普及促進に向けて啓発活動に取組んでいきます。

〈セミナー内容〉

   来賓あいさつ        （財務省　大臣官房信用機構課地震保険計理官　　檀浦　現利）
1部：千葉県の地震リスクについて （講師：気象庁銚子地方気象台　地震津波防災官　菅谷　晴臣）
2部：地震保険について      （講師：日本損害保険協会　南関東支部事務局長　横尾　修一）