水戸駅前で地震保険・共済加入を呼びかけ
2020.02.05
阪神淡路大震災から25年、官民で茨城県の地震リスクを啓発
茨城県地震保険・共済加入促進協議会（会長：浪川 洋一・日本損害保険協会 南関東支部 茨城損保会、損害保険ジャパン日本興亜株式会社 茨城支店長）では、阪神淡路大震災から25年となる1月17日（金）に水戸駅北口・南口前で、地震保険・共済加入促進キャンペーンの取組みとして、街頭啓発活動を実施しました。
当日は、当協議会会員である茨城県、各共済団体および当支部損保会等から約50名が参加し、通勤中の通行人らに茨城県公認Vtuber「茨ひより」を使用した啓発リーフレットとポケットティッシュを約1,500部手渡しました。開始前には、浪川会長から参加者に挨拶があり、茨城県は地震リスクが高いとされていることから、この機会に一人でも多くの県民への啓発を呼びかけました。
リーフレットとポケットティッシュでは、「茨城県沖でM7.0～7.5程度の地震80％程度」「30年以内に水戸で震度6弱以上の揺れ81%以上」と県内の地震リスクを紹介し、地震保険・共済が被災後の生活を支えるための大切な役割を果たすことも伝えています。リーフレットの中面は、今後県内で被害が想定される３つの地震や自助の備えの方法について掲載し、裏面は地震への備えのチェックリストになっています。
当協議会では、県内の地震リスクや地震保険・共済等による自助の備えの重要性を伝えるため、今後も官民連携のうえ、各種啓発活動に取り組んでいきます。
