2020.12.24

　一般社団法人 日本損害保険協会 南関東支部（委員長：山下　浩志（東京海上日動火災保険株式会社　関東業務支援部長））では、損保各社の損害調査部門の実務者を対象に、保険金不正請求防止の強化をめざし今年度は「特定修理業者対応」をテーマに「保険犯罪防止セミナー」を開催しました。
　
　近年、頻発する災害などに便乗し「保険金が使える」等の勧誘をする特定修理業者の営業活動により、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが多発しており、国民生活センターも注視しているほか、8月には消費者庁も「保険金申請代行業務や住宅修繕を行う5事業者に対する行政指導」を発出するなど社会問題化しています。また、保険金請求において不正不当な請求を行う業者に対しては、不正排除に向け断固とした対応が必要となります。

　当日は、多くの特定修理業者対応を手掛けられている 造力総合法律事務所　造力　宣彦 弁護士 を講師に迎え、損保会館502・503号室で集合研修を開催すると同時に、新型コロナ感染症防止策として密を避ける観点で、保険犯罪防止セミナーでは初めてWebによる聴講者を募集しました。当日は、損保各社の損害調査担当者、協会職員が集合研修に30名、Webで70名出席しました。
　
　セミナーでは（1）特定修理業者が関わるトラブル事案や最近の請求の傾向、（2）特定修理業者の法的問題点、また（3）特定修理業者への対応例について紹介があり、被保険者が特定修理業者に取り込まれた場合の対応の他、被保険者がトラブルに巻き込まれた場合の損害保険会社の対応例について紹介がありました。特定修理業者の法的問題点では、トラブルの形態により、消費者契約法第9条や弁護士法第72条にかかる問題をはじめ様々な問題が想定されることについて説明がありました。
　南関東支部では、損保業界に対する不正請求排除を重点課題として取り組んでおり、今後も保険犯罪や不正請求の防止に向けて、各社・警察との連携の強化、セミナーの開催などに努めていきます。今回のセミナーが特定修理業者による社会問題の解決やトラブル防止につながることを期待します。

【セミナーの概要】