2016.08.30

　一般社団法人日本損害保険協会愛媛損保会(会長：伊東　毅嗣・東京海上日動火災保険株式会社愛媛支店長)および一般社団法人愛媛県損害保険代理業協会（会長：稲澤　眞一）では、8月28日(日)に西予市宇和運動公園で開催された、愛媛県主催の「平成28年度 愛媛県総合防災訓練」に初めて協働で出展し、愛媛県民に対し地震保険の周知・啓発を行いました。

　愛媛県では、県の「地域防災計画」の中で、「地震保険は被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、県、市町はその制度の普及促進にも努める。」旨が謳われていることから、今般、自治体と損保業界で連携して、地震保険に係る周知・啓発活動を行うことになったものです。

　当日は、四国支部職員1名、愛媛代協3名が参加し、来場者に「地震保険に関するアンケート」（子供にはあんしんクイズ）を行い、回答者に対しパネルにより地震保険の解説を行うとともに、リーフレット「備えて安心 地震保険の話」を手交して、地震保険のＰＲを行いました。

　特に、訓練の様子を視察に来られていた、中村県知事も各出展ブースを見学する中で、損保協会と愛媛代協のブースにも立ち寄られ、「地震保険に関するアンケート」に丁寧に答えながら、稲澤会長からの説明に対し熱心に耳を傾け理解を示されていました。

　愛媛県では、2015年度の地震保険付帯率が63.9％と全国平均の60.2％を上回ってはいるものの、四国4県の中では一番低い値となっており、まだまだ地震保険の認知度が低いと考えられることや、今回のアンケートにおいても、地震保険についての理解が十分ではない面も見受けられました。

　当協会が現在取組んでいる第7次中期基本計画では、「地震保険の普及促進」が重点課題の一つになっており、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、当支部は、今後も自治体・各県代協と連携して、四国4県の地震保険付帯率のアップに向けて、啓発活動を鋭意進めてまいります。