2017.09.05

　一般社団法人日本損害保険協会四国支部（委員長：森清　友樹・三井住友海上火災保険株式会社高松支店長）および一般社団法人香川県損害保険代理業協会（会長：近藤　求）では、9月3日（日）に綾川町総合運動公園で開催された、香川県主催の「平成29年度 香川県総合防災訓練」に初めて協働で出展し、香川県民に対し、地震保険の周知・啓発を行いました。

　香川県では、県の「地域防災計画」の中で、「県及び市町は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とし、被災者の住宅再建にとって有効な手段である地震保険の普及促進に努める。」旨が謳われていることから、今般、自治体と損保業界で連携して、地震保険に係る周知・啓発活動を行うことになったものです。

　当日は、四国支部職員1名、香川代協会員2名が参加し、来場者に「地震保険に関するアンケート」（子供にはあんしんクイズ）を行い、回答者に対し、リーフレット「備えて安心 地震保険の話」を手交して地震保険の解説を行うとともに、地震保険のPRを行いました。

　特に、訓練の様子を視察に来られていた、浜田県知事も各出展ブースを見学する中で、損保協会と香川　　代協のブースにも立ち寄られ、「地震保険に関するアンケート」に丁寧に答えながら、近藤会長からの説明に熱心に耳を傾け、理解を示されていました。

　香川県では、2016年度の地震保険付帯率が68.8％と全国平均の62.1％を上回ってはいるものの、四国　　　4県の中では愛媛県の次に低い値となっており、まだまだ地震保険の認知度が低いと考えられることや、今回のアンケートにおいても、地震保険についての理解が十分ではない面も見受けられました。

　当協会が現在取組んでいる第7次中期基本計画では、「地震保険の普及促進」が重点課題の一つになっており、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、当支部は、今後も自治体・各県代協と連携して、四国4県の地震保険付帯率の更なる向上に向けて、啓発活動を鋭意進めてまいります。