2016.11.28

　日本損害保険協会東北支部（委員長：財部　剛・東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員）では、11月18日（金）に青森市で「地震・噴火・津波災害に備えるin青森」を開催し、地震や噴火、津波災害への経済的備えとして地震保険の必要性を訴えました。本講座は東北財務局と日本損害保険協会が主催し、青森県損害保険代理業協会が共催、青森県および東奥日報が後援したものです。（実施概要は以下参照）

　基調講演では、青森県危機管理課の岡元　温彦　危機管理対策監から、地震災害の被害想定や防災対策、市民の自助や心構えについて、具体的な行動例を交えた説明があり、一人一人が災害への意識を高めることの重要性を呼びかけました。次いで青森財務事務所の鈴木 一彦 所長から、地震保険制度の仕組みに関し、保険料率や政府による再保険の内容について説明があり、地震保険の安定性をアピールしました。

　講座の後半では、当支部の五味　正夫　事務局長から、東日本大震災や熊本地震における対応状況や、青森県における地震保険の普及状況について説明があり、地震保険の一層の普及を呼びかけました。

　講座には、青森県内の損保関係者、代理店、一般企業・消費者など約170名が参加し、地震保険への関心の高さがうかがえました。

　東北支部では、引き続き、国や地方自治体、他団体等と連携の上、地震保険の普及に努めるとともに、平時・有事における県との連携のあり方について検討を進めてまいります。