NAIC再保険モデル法修正改正案への意見を提出
2018.11.14
日本損害保険協会（会長：西澤 敬二）は、全米保険長官会議（NAIC）の再保険モデル法・モデル規制改正案に関する意見募集に対する意見を10月16日（金）に提出しました。
米国（財務省、通商代表部）は、2017年9月に、EUとの間でカバードアグリーメント（CA）に署名し、その結果、米国は一定の基準に合致するEU再保険会社に対し、再保険担保を5年以内に撤廃することとなりました。
再保険担保の撤廃方法は、米国で保険監督を実際に担う各州および NAIC が検討すること とされました。NAICは、再保険担保撤廃を含む再保険規制改革の方向について、今年2月に意見を募集し、それに対し、損保協会は、EU のみならず、日本等の再保険会社も同等に扱うべき等の意見を提出しました。
意見募集に対して寄せられた意見を踏まえ、NAIC は、今年 6 月および9月に再保険モデル法の改正案を公表し、同案に対する意見を募集しました。
NAIC 再保険モデル法改正案の概要は以下のとおりです。
- EUに加え、一定の要件を満たした国（Reciprocal Jurisdiction（RJ））の再保険者にも再保険担保撤廃を認め、日本の再保険者に対する再保険担保撤廃を可能としている。
- RJの要件として、当該国がQualified Jurisdiction（QJ）であること、米国の再保険者に対し担保要件、拠点設置要件を設けないこと、米国本拠の保険グループがRJのグループ監督には服さないこと等を求めている。
損保協会は、NAICの6月および9月の両市中協議にそれぞれ意見を提出しており、9月の市中協議に対して提出した意見の主な内容は以下のとおりです。詳細は下記リンク先をご参照ください。
- 前回市中協議で不明瞭だった部分が概ね改善されているが、まだ幾つか残っている曖昧な 点を明確することを求める。実質的にグループ監督を制限しない運用がなされていること について、当該法域の監督当局から説明されることを確認したい。
- 各州において QJ（および RJ）に対する要件が不当に拡大されないことを求める。
- QJ（および RJ）の認定・更新プロセスは可能な限り簡略に行うべき。