IAIS流動性リスク管理に係る文書案に意見提出
2020.01.28
保険会社のビジネスモデルや取扱商品等の性質に応じた流動性リスク管理を要望
日本損害保険協会(会長：金杉 恭三)では、保険監督者国際機構(IAIS)（※1）が2019年11月19日から2020年1月20日まで市中協議(パブリック・コメント)に付した「流動性リスク管理に係るアプリケーション・ペーパー（AP）案」（※2）に対する意見を1月16日に提出しました。
本文書は、監督者がICP（※3）やComFrame（※4）における流動性リスク管理基準を適用する際の追加的指針を提供することを目的とした文書案であり、特にICP 16（ソルベンシー目的の統合リスクマネジメント（ERM））のうちICP 16.8、16.9と、ComFrame 16.9.aから16.9.dに関連する内容です。
＜文書案の主な内容＞
- 監督者による基準の実施を支援するため、流動性リスクに関連する監督資料の特定の側面に関する追加的詳細と事例を提供する。具体的には、次の項目に関する指針と事例を提供する。
-流動性リスク管理措置を、リスクに見合う、また監督者が要件を調整した方法で適用する際の考慮事項。
-ICP 16.8に記載されている、保険会社のERM枠組みへの流動性リスク統合（ガバナンスに関する推奨事項を含む）。
-ICP 16.9に含まれる「より詳細なリスク管理プロセス（①流動性ストレステスト、②抵当権の設定されていない流動性の高い資産ポートフォリオ維持、③緊急時資金調達計画、④監督者への流動性リスク管理報告書提出）」の構成要素。
本文書案に対して、当協会からは、保険会社の流動性リスク管理はビジネスモデルや扱っている商品等の性質に応じて行うべきとの意見や、プロポーショナリティ原則を適切に適用し、本APに示される各種措置が合理的な範囲を超えた過剰なものとならないよう求める等の要望を提出しました。
＜当協会意見概要＞
- 保険会社の流動性リスク管理はビジネスモデルや扱っている商品等の性質に応じて行うべき。
- 伝統的な保険において流動性リスクはシステミックリスクとの関係が薄く、本APは伝統的な保険を取り扱う保険会社・グループへ求める記載としては詳細すぎる。
- 緊急時資金調達計画は、資金流動性リスクの度合いによって策定の要否を判断すべき。流動性リスクレポートの作成要否や詳細度合いも、保険会社の事業特性（保有資産、保有契約）や規模に即した流動性リスクの度合いに応じて定められるべき。
- プロポーショナリティ原則を適切に適用し、本APに示される各種措置が合理的な範囲を超えた過剰なものとならないよう要望する。
- 規制の予見可能性確保の観点から、当局が介入する際の考え方等のポイントを事前に保険会社に示すことが望ましい。
- 情報収集の費用と便益を検討し、効率性を確保する観点から、ICSやその法域での規制により収集した情報を重複して収集することは避けるべき。
当協会は、IAISにおける国際保険監督基準策定の議論に積極的に参加しており、今後も関係国際機関等に対して本邦業界の意見を表明していきます。
(※1)保険監督者国際機構（IAIS）の概要
1994年に設立され、世界約150カ国・地域の保険監督当局（メンバー）で構成。主な活動は以下のとおり。
1）保険監督当局間の協力の促進
2）保険監督・規制に関する国際基準の策定および導入促進
3）メンバー国への教育訓練の実施
4）金融セクターの他業種の規制者等との協力
※日本からは金融庁がメンバーとして参加しており、当協会もステークホルダーとして積極的に関与する方針を掲げている。
(※2) アプリケーション・ペーパー（AP）
IAISが作成する文書の一類型。IAISの監督文書（ICP、ComFrame等）の特定のテーマにおいて、原則や基準の一律な解釈や適用が難しい場合に、事例やケーススタディを提供することを目的に作成される文書。助言や具体例、推奨、事例などを含む。「流動性リスク管理に係るアプリケーション・ペーパー（AP）案」の原文はこちら（※でご覧いただけます。
※リンク先へ遷移後、自動的にPDF（342KB）のダウンロードが開始されます。
(※3) 保険基本原則（ICP）
IAISが定める、すべての保険者・保険グループの監督において適用されるべき基本原則。保険監督機関が自らや保険会社に関し権限を持ち、管理すべき分野（例：免許交付、モニタリング、検査、破綻処理、ガバナンス、リスク管理、資本十分性、投資、開示等）について定める。適用度・強制度に応じ、「原則」、「基準」、「ガイダンス」の3層で構成。IAISのメンバー国はICPに則った監督制度を実施することが推奨されている。
(※4) 国際的に活動する保険グループ（IAIGs）監督のための共通枠組み（ComFrame）
国際的に活動する保険グループ（IAIGs）に対しICPに追加適用される要件。ガバナンス、リスク管理等の定性要件、定量要件（資本要件）、監督者に対する要件（監督者間協力、破綻処理等）を含む。適用度・強制度に応じ、「ComFrame基準」、「ComFrameガイダンス」の2層で構成（ComFrameにかかる記載はICPと同一文書内に記載）。なお、「IAIGs」はIAISが設けた2つの基準（国際的事業活動基準（3つ以上の管轄区域で事業を行い、母国以外のグロス保険料が10%を超える）および規模基準（総資産500億米ドル以上または保険料が100億米ドル以上））に従い、各監督当局によって選定される。