2015.06.25

　一般社団法人　日本損害保険協会（会長：櫻田　謙悟）では、加盟26社の平成26年度決算概況を次のとおり取りまとめました。

（注）赤字部分は2016年6月24日に修正しています。

○ 正味収入保険料は自動車保険等の伸びもあり4期連続の増収
○ 保険引受利益は正味収入保険料の増収等により5年ぶりに黒字に転換
○ 経常利益・当期純利益は保険引受利益の改善や資産運用粗利益の増益により大幅増益

○ 正味収入保険料 8兆 831億円 　≪対前年度比　3,118億円（4.0％）増≫
○ 正味支払保険金 4兆6,054億円 　≪対前年度比　　452億円（1.0％）増≫
　
○ 保険引受利益 1,433億円 　≪対前年度比　2,777億円（—）増≫
○ 利息及び配当金収入 5,323億円 　≪対前年度比　　399億円（8.1％）増≫
○ 経常利益 7,468億円 　≪対前年度比　3,322億円（80.1％）増≫
○ 当期純利益 3,788億円 　≪対前年度比　1,645億円（76.8％）増≫
　
○ 損害率 62.3％ 　≪前年度　64.1％　1.8ポイントダウン≫
○ 事業費率 32.2％ 　≪前年度　32.3％　0.1ポイントダウン≫
　
○ 総資産 30兆9,605億円 　≪対前年度比　2兆　307億円（7.0％）増≫
○ 純資産 7兆4,277億円 　≪対前年度比　1兆6,140億円（27.8％）増≫

損害保険会社の平成26年度決算概況（PDFファイル・2016年6月24日一部修正）

• 正味収入保険料は、自動車保険や火災保険の増収により4.0％増収となりました。
• 正味支払保険金は、前年度に発生した雪害による保険金の支払いにより増加しました。
• 保険料の増収により保険引受利益は5年ぶりに黒字となりました。
• 経常利益、当期純利益は保険引受利益の改善や資産運用粗利益が高水準であったことから、大幅な増益となりました。

（1）正味収入保険料
　正味収入保険料は、料率改定などによる自動車保険の増収や、家計分野を中心とした火災保険の増収もあり、全種目合計で25年度比4.0％（3,118億円）増収し、初めて8兆円を超え、8兆831億円となりました。
　＊正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料－出再正味保険料


（2）正味支払保険金
　正味支払保険金は、前年度に発生した雪害による火災保険金の支払いなどにより、全種目合計で25年度比1.0％(452億円)増加しましたが、損害率は、その算出の分母となる正味収入保険料の増収により、25年度に比べて1.8ポイントダウンの62.3％となりました。
　＊正味支払保険金＝元受正味保険金＋受再正味保険金－回収再保険金

≪参考≫
　26年度中に発生した国内自然災害による正味発生保険金は、25年度より大幅に減少して1,002億円となりました。なお、本数値は、事故が発生した年度に支払った保険金と、同年度に計上した未払保険金を集計したものであり、上記の正味支払保険金は事故発生年度にかかわらず保険金を支払った年度ごとに計上したものです。

（3）保険引受に係る営業費及び一般管理費
　保険引受に係る営業費及び一般管理費は、消費税増税の影響もあり、25年度比0.2％増の1兆1,704億円となりました。
　事業費率は、正味収入保険料の増収により0.1ポイントダウンの32.2％となりました。
　損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、正味収入保険料の増収により94.5％と前年度に引き続き100％を下回り、さらに改善しました。


（4）保険引受利益
　前年度の雪害による支払備金の繰入れ負担がなくなったことに加え、正味収入保険料の増収により、保険引受利益は1,433億円と5年ぶりに黒字に転換しました。
　＊保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

　資産運用収益は、低金利局面が続いているものの、国内・外国の株式の配当金の増加などによる利息及び配当金収入の増収により、25年度比2.5％増益の7,008億円となりました。
　一方、資産運用費用は、好調な国内株式市況による有価証券売却損や有価証券評価損の減少により、25年度比35.9％減の568億円となりました。
　この結果、資産運用粗利益は25年度比8.2％増益の6,440億円となりました。
　＊資産運用粗利益＝資産運用収益－資産運用費用

　経常利益は、保険引受利益の黒字転換および資産運用粗利益の増益から、25年度比80.1％増益の7,468億円となりました。
　経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、25年度の2,143億円から76.8％増益し、過去最高益の3,788億円となりました。

　総資産は、株式相場の上昇等により上場株式の時価が増加したことや円安による外国証券の評価増などから、25年度末に比べて2兆307億円増加の30兆9,605億円となりました。

　ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっています。

資料1　「平成26年度　損益状況の対前期比較」（PDFファイル・2016年6月24日一部修正）

資料2　「平成26年度　保険種目別正味事業成績」（PDFファイル）