2015.07.16

　一般社団法人　日本損害保険協会（会長：鈴木　久仁）では、7月16日（木）開催の理事会で、平成28年度の税制改正要望項目（全7項目）を取りまとめました。

　損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、各種要望項目を掲げています。
　重点要望項目は次のとおりです。

1．火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
　1）現行の積立率5％を維持すること
　　・積立率5％のうち3％は経過措置【経過措置は平成27年度で期限切れ】
　2）洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること
　　・本則積立率となる残高率も同様に引き上げ

○「異常危険準備金制度」は、損害保険会社が、発生の時期や規模の予測が困難な巨大自然災害に対して、確実に保険金をお支払いするという社会的使命を全うするための重要な制度です。

○近年、国内外において、地震・台風・洪水・雪災などの巨大自然災害が頻発していることで、異常危険準備金の大幅な取崩しを余儀なくされ、残高は低水準となっています。

○巨大自然災害に対する保険金支払に耐えうる十分な残高を確保・維持するため、大幅に減少した残高を早期に増加させることが必要不可欠であることから、現行の積立率5％を維持すること等を要望するものです。

要望内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。

1． 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実 【重点要望項目】
　　 1）現行の積立率5％を維持すること
　　 2）洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること
2．タックスヘイブン対策税制の見直し
3．損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて
4．確定拠出年金に係る税制上の措置
5．完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止
6．受取配当等の二重課税の排除
7．損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続