2015.12.15

　一般社団法人　日本損害保険協会（会長：鈴木　久仁）では、加盟会社26社の平成27年9月中間期決算概況を次のとおり取りまとめました。

（注）下線部分は2016年3月15日に修正しています。

○ 正味収入保険料は火災保険や自動車保険の増収もあり6.5％増加
○ 自然災害に対する将来を含めた支払負担等により、保険引受利益は中間期としては9年ぶりの赤字
○ 経常利益・中間純利益も中間期としては3年ぶりに減益

○ 正味収入保険料 4兆3,080億円 　≪対前中間期比　　2,636億円（　6.5％）増≫
○ 正味支払保険金 2兆1,648億円 　≪対前中間期比　△1,450億円（△6.3％）減≫
　
○ 保険引受利益（損失） △822億円 　≪対前中間期比　△2,491億円（△149.2％）減≫
○ 利息及び配当金収入 2,639億円 　≪対前中間期比 　 　△95億円（　△3.5％）減≫
○ 経常利益 1,638億円 　≪対前中間期比　△2,532億円（ △60.7％）減≫
○ 中間純利益 1,257億円 　≪対前中間期比　△1,375億円（ △52.3％）減≫
　
○ 損害率 55.3％ 　≪前中間期　62.4％　7.1ポイントダウン≫
○ 事業費率 31.6％ 　≪前中間期　32.1％　0.5ポイントダウン≫
　
○ 総資産 30兆7,924億円 　≪対前期末比　△1,681億円（△0.5％）減≫
○ 純資産 6兆8,331億円 　≪対前期末比　△5,946億円（△8.0％）減≫

損害保険会社の平成27年9月中間期決算概況（PDFファイル・2016年3月15日一部修正）

• 正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収により6.5％増収となりました。
• 正味支払保険金は、前中間期の雪害による保険金支払い増の反動により減少しました。
• 保険引受利益（損失）は、本年8月・9月の台風の損害等により、中間期としては9年ぶりの赤字となりました。
• 経常利益、中間純利益は、保険引受利益の赤字により、中間期としては3年ぶりの減益となりました。

（1）正味収入保険料

　正味収入保険料は、商品改定を前にした火災保険の増収や、料率改定などによる自動車保険の増収もあり、全種目合計で前中間期に比べ6.5％（2,636億円）増収し、中間期としては、当協会が中間期決算の発表を開始した平成17年以降最高の4兆3,080億円となりました。
　＊正味収入保険料＝元受正味保険料＋受再正味保険料－出再正味保険料

（2）正味支払保険金

　正味支払保険金は、2014年2月に発生した雪害に係る前中間期の支払い増の反動などにより、前中間期に比べ6.3％（1,450億円）減少し2兆1,648億円となりました。
　正味支払保険金の減少と、正味収入保険料の増収とにより、損害率は前中間期に比べ7.1ポイントダウンの55.3％となりました。
　＊正味支払保険金＝元受正味保険金＋受再正味保険金－回収再保険金

（3）事業費

　保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前中間期に比べ1.6％増の5,931億円となりました。
　諸手数料及び集金費は、保険料の増収により、前中間期に比べ7.3％増の7,691億円となりました。
　これらの増加にかかわらず、事業費率は、正味収入保険料の増収により0.5ポイントダウンの31.6％となりました。
　損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは86.9％となり、中間期としては3年連続で100％を下回りました。

（4）保険引受利益（損失）

　8月の台風15号や9月の台風18号など、本中間期に発生した自然災害による支払備金繰入額の増加や、収入保険料の増収に伴う責任準備金繰入額の増加などの影響で、保険引受利益(損失)は△822億円と中間期としては9年ぶりに赤字となりました。
　＊保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

　資産運用収益は、低金利局面が続いているものの、国内株式の売却益の増加などにより、前中間期に比べ8.1％増益の3,233億円となりました。
　一方、資産運用費用は、国内株式の評価損を主因に、中間期としては平成17年以降最低水準であった前中間期に比べ263億円増加しました。
　この結果、資産運用粗利益は前中間期に比べ0.8％減益の2,687億円となりました。
　＊資産運用粗利益＝資産運用収益－資産運用費用

　経常利益は、保険引受利益の赤字転換および資産運用粗利益の減益から、前中間期に比べ60.7％減益の1,638億円となりました。
　経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期のような巨額の特別損失はなくなったものの、経常利益の減益により前中間期より52.3％減益の1,257億円となりました。

　総資産は、株式市況が当中間期末に低迷したことから、26年度末に比べて1,681億円減少の30兆7,924億円となりました。

　ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっています。

資料1 「平成27年9月中間期　損益状況の対前中間期比較」（PDFファイル：2016年3月15日および12月13日一部修正）

資料2 「平成27年9月中間期　保険種目別正味事業成績」（PDFファイル）