2016.04.18

　この度の平成28年熊本地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　一般社団法人 日本損害保険協会(会長：鈴木　久仁)では、このたびの地震について対応体制を強化し、当協会本部(東京都千代田区)に、「地震保険中央対策本部」(本部長：鈴木　久仁)を設置いたしました。本体制で対応を行うのは、東日本大震災以来史上2度目であり、万全の体制で対応していきます。

　また、福岡県福岡市には、「現地対策本部」(本部長：平　純孝(日本損害保険協会九州支部委員長))を設置していますが、熊本県熊本市に新たに「現地拠点」を設置し、現地における対応体制強化も図っています。
　なお、地震保険に関する相談窓口等は、次のとおりです。

　地震保険に関する不明な点等につきましては、相談窓口までお問い合わせください。

　災害救助法が適用された地域で、家屋等の焼失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った方は、「自然災害損保契約照会センター」(※)で照会を受け付けます。 なお、原則として、被災された方(ご本人)、被災された方(ご本人)の親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からのご照会に限ります。

　損害保険各社では、地震保険をご契約されている建物または家財について、損害の程度に応じた保険金の迅速なお支払いに努めてまいります。
　なお、地震保険以外の損害保険(自動車保険、傷害保険、医療保険など)につきましても、地震による損害が補償される場合があります。

　詳細については、ご契約の損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。