2018.02.15

　一般社団法人　日本損害保険協会（会長：原　典之）では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971（昭和46）年から自動車事故防止対策事業や被害者対策事業などを支援しています。
　2018年度は、自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の環境変化を踏まえて、より一層、自動車事故防止対策に注力することを基本方針とし、2月15日（木）の当協会理事会において、新規の6事業を含めた全37事業に対する総額18億8,358万5千円の支援を決定しました。
　支援事業の内訳は以下のとおりです。

　選定プロセスなどについては、当協会ホームページの
「自賠責運用益拠出事業特設サイト」をご覧ください。

自賠責運用益拠出事業特設サイト（外部リンク）

　法定の高齢運転者免許更新時認知機能検査を拡大し、70歳以上75歳未満の高齢運転者に任意検査を提供して、認知能力低下の早期発見により適切な措置を講じる体制を整備します。

　自治体、自動車メーカー、各研究機関などの協同により、自動運転を活用したコミュニティバスの導入実験・検証を実施することで、高齢者の移動手段を確保しつつ高齢運転者事故の抜本解決を目指します。

　再生医療を活用した脊髄損傷治療について、当事者やご家族に対して最先端の情報を発信するシンポジウムを開催して、今後の脊髄損傷治療に関する情報提供、理解促進を図ります。