2018.12.18

　一般社団法人　日本損害保険協会（会長：西澤　敬二）では、加盟26社（※）の平成29年9月中間期決算概況を次のとおり取りまとめました。

（1）正味収入保険料
　正味収入保険料は、自動車保険や自賠責保険の減収などにより、前中間期（平成29年9月中間期）に比べ△0.5％（△197億円）減少して4兆2,688億円となりました。

（2）正味支払保険金、損害率
　正味支払保険金は、平成30年7月豪雨や9月に上陸した台風21号など自然災害の影響による火災保険の支払いの増加などにより、前中間期に比べ8.9％（1,988億円）増加して2兆4,402億円となりました。このほか、9月末時点で未だ保険金支払いの完了していない支払見込額が支払備金として積み立てられています。
　損害率は、正味収入保険料の減少と正味支払保険金および損害調査費の増加により、前中間期に比べ5.0ポイント上昇して62.6％となりました。

（注）各年度の中間期に発生した国内自然災害による全種目合計（家計地震保険を除く）の発生保険金額。
正味発生保険金＝正味支払保険金＋未払保険金
未払保険金とは、支払備金に繰り入れた金額。

（3）事業費、事業費率、コンバインド・レシオ
　保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前中間期に比べ0.8％（50億円）増加して6,291億円となりました。
　諸手数料及び集金費は、前中間期に比べ△0.9％（△63億円）減少して7,372億円となりました。
　これらを合計した事業費は前中間期に比べ△0.1％（△14億円）減少しましたが、正味収入保険料の減少により、事業費率は前中間期に比べ0.1ポイント上昇して32.0％となりました。
　損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前中間期に比べ5.1ポイント上昇して94.6％となりました。

（4）保険引受利益
　国内自然災害の増加などによる支払備金繰入額の増加（4,045億円）や責任準備金繰入額の減少（△2,609億円）などにより、保険引受利益（損失）は、前中間期に比べ△337.5％（△3,421億円）減少して△2,408億円となりました。

　 資産運用収益は、有価証券売却益の増加（340億円）などより、前中間期に比べ3.2％（116億円）増益の3,750億円となりました。
　資産運用費用は、有価証券評価損の減少（△228億円）などにより、前中間期に比べ△5.2％（△27億円）減少して488億円となりました。
　資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、前中間期に比べ4.6％（142億円）増益の3,262億円となりました。

　経常利益は、保険引受利益の減益により、前中間期に比べ△87.9％（△3,319億円）減益の456億円となりました。 　経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期に比べ△85.9％（△2,538億円）減益の417億円となりました。

　総資産は、平成29年度末に比べ0.8％（2,674億円）増加して32兆5,817億円となりました。

　ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準である200％を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっています。

（※）次の協会加盟会社（26社）の単体決算に基づき集計したものです。ただし、本稿における前中間期については、比較のためにＡＩＵを含めています。
　あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、アニコム損保、イーデザイン損保、ＡＩＧ損保、エイチ・エス損保、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損害保険、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン日本興亜、そんぽ２４、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、日立キャピタル損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、楽天損保

資料1 「平成30年9月中間期決算概況」（PDF）

資料2「平成30年9月中間期保険種目別正味事業成績」（PDF）