59年ぶり、自動車盗難認知件数が1万件を下回る
～日本損害保険協会が事務局を務める官民合同PTの取組みが成果をあげる～
【No.18-042】
2019.02.07
本日（2019年2月7日）、警察庁から、2018年の自動車盗難認知件数が発表され（※）、データのある1954年以降では、1959年以来59年ぶりに年間1万件を下回り、8,628件となりました。今回の結果は、増加する自動車盗難被害に対して、「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」（以下、「官民合同PT」）が長年にわたり自動車盗難の対策および減少に向けて精力的に取り組んできた成果です（別紙参照）。
一般社団法人 日本損害保険協会（会長：西澤 敬二）では、警察庁をはじめとする関係省庁および民間の関連団体などとともに2001年に官民合同PTを設置し、民間側事務局（官側事務局は警察庁）として、自動車盗難および盗難自動車の不正輸出防止について総合的な対策を検討する官民合同PTにおいて、自動車盗難防止キャンペーンなどを主導しています。
当協会では、ますます巧妙かつ高度化している自動車盗難に対して、引き続き、警察庁などの各メンバーと連携し、自動車盗難防止の取組みを推進していきます。
（※）警察庁発表（2019年2月7日）による暫定値。
自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームについて
本プロジェクトチームは、2001年7月の政府による「国際組織犯罪等対策推進本部」設置の決定に基づき、日本損害保険協会が、対策推進本部に対して官民合同の対策チームの設置等を要望した結果、急増する自動車盗難を防止するための総合的な対策を検討するために、2001年9月に設置された組織であり、以下の4省庁19民間団体を構成メンバーとしています。
＜官側＞警察庁（官側事務局）、財務省、経済産業省、国土交通省
＜民間側＞一般社団法人日本損害保険協会（民間側事務局）、一般社団法人日本自動車工業会、全国共済農業協同組合連合会、一般社団法人全国警備業協会、公益財団法人全国防犯協会連合会、一般社団法人全国レンタカー協会、一般社団法人全日検、一般社団法人全日本駐車協会、一般社団法人日本貨物検数協会、日本自動車車体整備協同組合連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、一般社団法人日本自動車連盟、日本中古車輸出業協同組合、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、公益社団法人日本防犯設備協会、一般社団法人日本損害保険代理業協会、一般社団法人日本オートオークション協議会
官民合同PTにおける日本損害保険協会の取り組みについて
官民合同PTでは、「自動車盗難等防止行動計画」（2002年1月策定。以下、「行動計画」）に基づき、「自動車盗難防止」「自動車盗難事件に対する取締り」「盗難自動車の不正輸出防止」「海外における盗難自動車の被害回復支援」の4つの対策を推進してきました。行動計画の策定にあたり、日本損害保険協会から数値目標を掲げることを提案した結果、「1～2年で増勢傾向に歯止めをかけ、その後減少を図ることをその目標としている」と記載され、内外に盗難件数の減少を目指す姿勢が示されました。また、自動車盗難等の防止活動を全国で推進するため、都道府県ごとに「自動車盗難等防止協議会」を設置することとなり、2001年11月の三重県を手始めに、2004年までに全都道府県に同協議会が設置されています。日本損害保険協会は、各地の支部が協議会事務局を担うなど、自動車盗難対策の中心となり活動を推進しています。