2019.06.25

　一般社団法人 日本損害保険協会(会長：西澤　敬二)では、加盟26社(※)の平成30年度決算概況を次のとおり取りまとめました。

（1）正味収入保険料

　正味収入保険料は、地震保険を主とした火災保険や新種保険の増収などにより、平成29年度に比べ0.1％(122億円)増加して8兆3,928億円となりました。

（2）正味支払保険金、損害率

　正味支払保険金は、「大阪府北部を震源とする地震」や「平成30年北海道胆振東部地震」による地震保険の支払いの増加、「平成30年7月豪雨」や台風21号・24号などの国内自然災害による火災保険の支払いの増加などにより、平成29年度に比べ13.2％(6,219億円)増加して5兆3,242億円となりました。
　損害率は、正味支払保険金及び損害調査費の増加により、平成29年度に比べ7.6ポイント上昇して69.1％となりました。

（注）各年度に発生した国内自然災害による全種目合計（家計地震保険を除く）の発生保険金額。
正味発生保険金＝正味支払保険金＋未払保険金
未払保険金とは、支払備金に繰り入れた金額。

（3）事業費率、コンバインド・レシオ

　事業費率は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の減少や諸手数料及び集金費の減少により、平成29年度に比べ△0.1ポイント低下して32.5％となりました。
　損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、平成29年度に比べ7.5ポイント上昇して101.6％となりました。

（4）保険引受利益

　保険引受利益は、以上の増減益要因のほか、保険金支払いの増加に伴う責任準備金戻入額の増加などにより、平成29年度に比べ△31.2％(△872億円)減少の1,926億円となりました。

　資産運用収益は、利息及び配当金収入の増加などにより、平成29年度に比べ12.3％(925億円)増益の8,468億円となりました。
　資産運用費用は、有価証券評価損の減少などにより、平成29年度に比べ△33.5％(△513億円)減少して1,019億円となりました。
　資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、平成29年度に比べ23.9％(1,438億円)増益の7,449億円となりました。

　経常利益は、資産運用粗利益の増益により、平成29年度に比べ6.4％(522億円)増益の8,643億円となりました。
　経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、特別利益の減少などにより、平成29年度に比べ△0.3％(△18億円)減益の6,765億円となりました。

　総資産は、平成29年度末に比べ△2.5％(△8,036億円)減少して31兆5,108億円となりました。

　ソルベンシー・マージン比率は、26社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっています。

(※)2019年4月1日より損害保険会社として営業を開始したペット＆ファミリー損保社を除く当協会会員会社(26社)の単体決算に基づき集計。

あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、アニコム損保、イーデザイン損保、ＡＩＧ損保、エイチ・エス損保、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損害保険、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン日本興亜、そんぽ２４、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、日立キャピタル損保、　三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、楽天損保

資料1 「平成30年度　決算概況」

資料2 「平成30年度 保険種目別正味事業成績」（PDFファイル:2019年6月27日一部修正）