軽消防自動車、高規格救急自動車を全国に20台寄贈
~地域防災力の強化、救急医療体制の整備に向けて1952年度から累計で5,149台を寄贈~
【No.20-11】

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)は、地域の防災力強化や救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車、高規格救急自動車を、全国に20台寄贈します。寄贈先については以下をご参照ください。

市町村に寄贈する軽消防自動車 (デッキバンタイプ・8台)
離島に寄贈する軽消防自動車 (トラックタイプ・7台)
高規格救急自動車 (5台)

1.寄贈の背景

  • 消防自動車や小型動力ポンプ等の消防資機材については、防災事業の一環として、1952年度から全国の市町村(離島除く)に、1982年度から離島に毎年寄贈しています。
  • 救急自動車については、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の一環として、1971年度から毎年寄贈しています。高規格救急自動車については、1991年度から毎年寄贈しています。

2.寄贈車両の仕様、累計寄贈台数、活用状況

  • 軽消防自動車は、軽四輪駆動車をベースとし、悪路での走行や狭い道路での消火活動に機動的に対応でき、迅速な初期消火・初期救命が可能な消防自動車です。市町村(離島を除く)に寄贈するデッキバンタイプと、離島に寄贈するトラックタイプがあります。
  • 高規格救急自動車は、従来の救急自動車に比べ、広い車内空間を備え、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を備えた救急自動車です。
  • 今回の寄贈により、軽消防自動車含む消防資機材の累計寄贈台数は3,474台、救急自動車の累計寄贈台数は1,675台となり、あわせて5,149台がこれまで全国各地に寄贈されています。
  • 寄贈車両は各地域における実際の消火活動や救急救命活動のほか、平時から住民の防災意識向上のための消防訓練など、様々な用途で活用されています。

3.今年度の寄贈式典等について

  • 例年、各寄贈先で式典等を実施いただいていますが、今年度は新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、実施の可否につき現在検討中です。詳細が決定次第、お知らせいたします。

寄贈先

軽消防自動車の寄贈先

<市町村(離島を除く):8台>

都道府県

市町村

岩手県

一戸町(いちのへまち)

宮城県

蔵王町(ざおうまち)

長野県

小川村(おがわむら)

兵庫県

神河町(かみかわちょう)

和歌山県

太地町(たいじちょう)

広島県

江田島市(えたじまし)

山口県

下関市(しものせきし)

鹿児島県

南さつま市(みなみさつまし)

<離島:7台>

都道府県

市町村

離島

新潟県

佐渡市 (さどし)

佐渡島 (さどしま)

東京都

神津島村 (こうづしまむら)

神津島 (こうづしま)

島根県

知夫村 (ちぶむら)

知夫里島 (ちぶりじま)

山口県

上関町 (かみのせきちょう)

祝島 (いわいしま)

愛媛県

上島町 (かみじまちょう)

岩城島 (いわぎじま)

熊本県

天草市 (あまくさし)

牧島 (まきしま)

鹿児島県

三島村 (みしまむら)

黒島 (くろしま)

高規格救急自動車の寄贈先

<消防本部:5台>

都道府県

消防本部

三重県

伊勢市(いせし)消防本部

京都府

宮津与謝(みやづよざ)消防組合消防本部

和歌山県

御坊市(ごぼうし)消防本部

岡山県

瀬戸内市(せとうちし)消防本部

熊本県

上球磨(かみくま)消防組合消防本部



累計寄贈台数

消防資機材(1952年度から全国の市町村(離島除く)、1982年度から離島)

市町村
(離島を除く)

消防自動車(注)

2,440台

CAFSユニット積載軽車両

1台

軽消防自動車

294台

消防活動二輪車

1台

離島

軽消防自動車

211台

非常用浄水発電照明装置積載兼用軽消防自動車

9台

小型動力ポンプ

518台

合計

3,474台

(注)標準車、水槽車、救工車、化学車、シュノーケル車などを含む。



救急自動車(1971年度から)

高規格救急自動車

286台

その他救急自動車

1,389台

合計

1,675台

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