2021.06.28

　一般社団法人 日本損害保険協会(会長：広瀬　伸一)では、加盟28社(2021年3月31日現在※)の令和２年度決算概況を次のとおり取りまとめました。

（1）正味収入保険料

　正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などにより、令和元年度に比べ1.0％(833億円)増加して8兆6,927億円となりました。

（2）正味支払保険金、損害率

　正味支払保険金は、外出自粛に伴う事故件数の減少による自動車保険の支払の減少や、自然災害の減少に伴う火災保険の支払の減少などで、令和元年度に比べ△9.2％(△4,631億円)減少の4兆5,637億円となりました。
　損害率は、令和元年度に比べ△5.9ポイント低下して58.0％となりました。

（注）各年度に発生した国内自然災害による全種目合計（家計地震保険を除く）の発生保険金額。
再保険により回収した再保険金および回収が見込まれる支払備金を控除している。
正味発生保険金＝正味支払保険金＋未払保険金
未払保険金とは、支払備金に繰り入れた金額（回収支払備金を控除）

（3）事業費率、コンバインド・レシオ

　事業費率は、諸手数料及び集金費の増加により、令和元年度に比べ0.1ポイント上昇して32.7％となりました。
　損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、令和元年度に比べ5.8ポイント低下して90.7％となりました。

（4）保険引受利益

　以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、令和元年度に比べ△1.7％(△16億円)減少の927億円となりました。

　資産運用収益は、有価証券売却益の減少などにより、令和元年度に比べ△11.0％(△806億円)減少して6,547億円となりました。
　資産運用費用は、有価証券評価損の減少などにより、令和元年度に比べ△51.2％(△810億円)減少して773億円となりました。
　資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、令和元年度に比べ0.1％(4億円)増益の5,773億円となりました。

　経常収益は令和元年度に比べ△0.7％(△719億円)減少し、経常費用も令和元年度に比べ△0.8％(△725億円)減少したため、経常利益は令和元年度に比べ0.1％(6億円)増益の5,971億円となりました。
　経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、令和元年度に比べ△4.4％(△201億円)減益の4,376億円となりました。

　総資産は、令和元年度末に比べ5.5％(1兆6,883億円)増加して32兆3,363億円となりました。

　ソルベンシー・マージン比率は、28社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっています。

(※)次の協会加盟会社(2021年3月31日現在28社)の単体決算に基づき集計したものです。
　あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサダイレクト、アニコム損保、イーデザイン損保、ＡＩＧ損保、エイチ・エス損保、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、日立キャピタル損保、ペット＆ファミリー損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、楽天損保、レスキュー損保

資料1 「令和２年度 決算概況」

資料2 「令和２年度 保険種目別正味事業成績」