「令和4年度税制改正要望」を決定
【No.21-08】
2021.07.15
一般社団法人 日本損害保険協会（会長：舩曵 真一郎）では、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和4年度の税制改正要望項目（全8項目）を決定しました。
各要望の内容は、別紙をご参照ください。
重点要望項目
火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
自然災害の激甚化・頻発化の中において、風水災などによる被害を補償する火災保険事業の持続可能性を守るため、火災保険等に係る異常危険準備金制度について、
1)積立率を現行の6%から10%に引き上げること
2)洗替保証率を現行の30%から40%に引き上げること（本則積立率となる残高率も同様に引上げ）
「異常危険準備金制度」は、損害保険会社が、発生の時期や規模の予測が困難な巨大自然災害に対して、確実に保険金をお支払いするという社会的使命を全うするための重要な制度です。
近年の自然災害の激甚化・頻発化の影響により、自然災害リスクを補償する火災保険の収支は大幅な赤字が常態化し、巨大災害発生時の備えである異常危険準備金残高も枯渇した状態となり、火災保険事業の持続可能性に懸念が生じています。
火災保険収支の構造的な見直しに業界をあげて取り組んでいますが、激甚化・頻発化する自然災害に対応するためには、火災保険事業の安定的な運営を支える異常危険準備金残高の早期回復が必要不可欠です。
令和4年度税制改正要望では、令和3年度で期限切れとなる経過措置部分を含んだ現行の積立率6%を10%に引き上げることをはじめとした「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」を要望します。
異常危険準備金制度の充実を図ることは、火災保険事業の持続可能性を守り、国民生活と我が国経済の安定に寄与するものと考えます。