2022.07.21

一般社団法人 日本損害保険協会（会長：白川　儀一）では、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和5年度の税制改正要望項目（全8項目）を決定しました。

要望内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。

「令和5年度税制改正要望」（PDF)

国際課税ルールの見直しが行われる場合には、損害保険ビジネスの特性を踏まえ、正当な経済活動を阻害することがないよう、十分に留意すること

自然災害の激甚化・頻発化の中において、火災保険事業の安定的な運営を支える火災保険等に係る異常危険準備金制度について、より持続可能性の高い制度に拡充するべく、適用区分、積立率、洗替保証率等の制度の再検証の結果に基づき、次年度以降、適切な見直しを行うこと

税率の引上げに伴って拡大する、損害保険に係る消費税制上の課題（「税の累積」・「税の中立性の阻害」）を解消する抜本的な対策を検討すること

確定拠出年金制度について、個人型年金および企業型年金の積立金を対象とした特別法人税を撤廃すること

破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置を恒久化すること

地震保険の更なる普及のため、保険料控除制度の充実策について検討すること

受取配当等益金不算入制度について、「二重課税の排除」の観点から議論を行うこと

既に収入金額を課税標準（100％外形標準課税）としている損害保険業に係る法人事業税について、現行課税方式を継続すること